技能実習生の受入れ枠の拡大

今日の北海道総合振興特別委員会では、北海道ぎょれんの川崎会長、全国水産加工業協同組合連合会の宮崎会長から、水産加工業における技能実習生の現状と課題について、現場の声を聞かせていただきました。

北海道の水産加工会社は、平均すると２０人規模の中小企業が多いわけですが、加工場の労働力不足が深刻な問題になっています。ハローワークを通した求人数に対し、全道平均で２８％しか応募がないからです。

このような雇用機会の不足を部分的に埋めているのが外国人の技能実習生です。約３０００人の技能実習生が、母国への技術移転を目的に北海道の水産加工場で働いています。

５０人以下の事業場の場合、年間３名の技能実習生しか受け入れることができず、特区指定されているオホーツクでも倍の６名に限られているため、この受け入れ枠を拡充して欲しいとの要請をいただいたところです。

この問題について、私からは２点申し上げました。

技能実習制度については、事業者が外国人を不当に安い賃金で雇用して、日本国の最低賃金との差額で不当な利益をあげているとの誤解があるため、まずこれを払しょくしなければならないこと。

次に、水産加工の職場環境や勤務形態の改善も必要でありましょう。寒い中、長時間立ちっぱなしの姿勢で、魚の加工を続けることが難しいこともあるでしょうから、例えば適温なクリーンルームで座った姿勢で作業できる環境を整えることが必要ではないでしょうか。

北海道の水産物は全国の４割のシェアを占めており、食品の輸出ではきわめて優等生でもあります。食の輸出を国家戦略に掲げるアベノミクスを加速させるためには、このような現場の課題にきめ細かく対応する必要があります。

今日の特別委員会は、水産加工業の技能実習制度における受入期間等の拡充に関する決議を採択して終わりました。今後、法務省が平成２６年度末までに制度の見直しを行う中で、しっかりと対応して参ります。