今日は、近年の燃油価格の高騰と円安の進行が相まって、総コストに占める燃料費の割合が増えたことで経営が圧迫されている二つの業界団体からご要請をいただきました。
一つは、水産業界。いか釣り漁業が４月２６日から２日間にわたり一斉休漁に入ることが昨日からメディアで報じられているところです。
午後の自民党政調・水産基本政策小委員会で、関係諸団体から「燃油価格の上昇と魚価の低迷で経営が苦しい中、政策的な結果としての円安が追い打ちをかけている。何とか漁船漁業の今を救って欲しい」、「東シナ海では中国、韓国との競争の中で操業している。燃油代だ出せずに出漁できなければ漁場を外国勢に奪われてしまう」といった切実な声と強いご要請をいただきました。
水産庁は漁業者と１：１の割合でお金を出し合って補填金を積み立てる「漁業経営セーフティーネット構築事業」によって燃油価格の高騰に備えています。今後、この制度の運用を中心に政治と行政が知恵を絞りだして燃油価格高騰対策を講じていく必要があります。
一つは、トラック業界。北海道は津軽海峡を挟んで本州と分断されているため、農林水産品の出荷にあたってフェリー・ＲＯＲＯ船舶による物流コストが発生する上に、航路の廃止・減便によって乗船することさえ困難な状況になっています。北海道トラック協会からは、船舶利用に係るトラック運送事業者への補助・助成制度の創設に向けたご要請をいただきました。
いずれも我が国の食料供給と経済に大きな影響を与えている問題であり、知恵の絞りどころです。例えば昆布、うに、蟹を漁獲する沿岸漁業ではガソリンで小型船のエンジンを回しますが免税の対象になっていません。また、保冷コンテナのコンプレッサーを動かす燃料は、トラック本体のエンジンで使う燃料と同様に課税されています。
今日いただいたご要請に応えるために、諸先生方と関係省庁と一緒にアイデアを出しながら実効性のある対策を講じられるよう頑張って参ります。
▼議員会館にて北海道トラック協会からのご要請
