衆議院の「一票の格差」問題は、 衆議院の選挙区画審議会の区割り勧告期限が過ぎたために違憲状態に入ったことで改めて国民の注目を集めるところとなっています。また、一票の格差は必ずしも総理の解散権を縛るものではありませんが、民主党政権がマニフェストにはなかった消費税増税を訴えていることから解散総選挙の行方に対する関心が寄せられているところでもあります。
そのような中で、民主主義の根幹である選挙制度について是正しなければならない問題が一つあります。
「投票環境の格差」です。
過疎地域、離島、限界集落に限らず地方都市では独居老人の人口が増加しています。また災害弱者と言われるお年寄り、障害をお持ちの方々、お体の弱い方々も相当に増えています。このように、選挙に際して投票所までの足を確保することがままならない人々が相当に増えている中で、いわゆる「投票環境の格差」を拡大させてはなりません。
そこで、選挙制度を所管する総務大臣に２つの提案をしました。
一つは、移動式投票箱による投票環境の整備です。期日前投票期間中、リクエストに応じて選挙管理委員会の立会いの下に、投票箱をもって有権者の自宅等にでかけていくことで、投票する意思がある方々の投票環境を整備するというアイデアです。
もう一つは、期日前投票所をショッピングモールや駅、デパートなどなど大勢の人々が集まる場所に設けて、もっと若い有権者などの利便性を高めるという提案です。
川端総務大臣は、移動式投票箱については、「心配事がいっぱいあるからやらないという話をしてしまうと何も進まない。」、「一度わたしなりにもちょっと検討させて、正確で安全性を確保する中でいろいろな知恵を出して、（中略）投票ができやすくすることは、一度しっかりと私も議論させていただきたいというふうに思っています。」と、非常に前向きな答弁を得ることができました。
期日前投票所の設置場所の拡大については、「全国各地域の選挙管理委員会が工夫している先進的事例を、効果のあがっている事例を全国的に周知していきたい。」との趣旨で前向きな答弁を川端総務大臣から得ることができました。
この他、地方公務員の給与削減問題、評判の上がらない地域自主戦略一括交付金、都道府県から血市町村への権限移譲など、地方自治と地方分権に深くかかわりのある問題についても総務大臣と論戦をいたしました。これらの詳細は、伊東よしたかＴＶでご覧いただけます。
