我が国の南極海での調査捕鯨が、反捕鯨団体シーシェパードによる悪質な妨害活動を受けていることについては、これまで幾度となく衆議院の予算委員会や農林水産委員会で問題提起してきたところです。
その結果、農林水産省が専門委員会を立ち上げ、持続可能な調査捕鯨事業のあり方や妨害対策等について検討がなされています。
そこで、今日の捕鯨議連では、水産庁と外務省の対応状況に関する説明と、捕鯨関係団体のご要望をいただきました。
水産庁の説明から、専門委員会の中に「全国的な鯨肉の需要及び在庫量の動向から見て、高いコストを払ってまで南極海調査を継続する必要があるか。」と意見する委員がいることが分かりました。
そもそも専門委員会を設置した趣旨からして、調査捕鯨の必要性から検討会の議論がスタートしていること自体おかしいことです。あくまで調査捕鯨の継続を大前提に検討を進めるよう水産庁に強く要請しました。
外務省の説明では、シーシェパードによる暴力行為が海賊法上の海賊行為に当たらないことや、海洋法に関する国連条約の範囲では法整備が困難など、妨害対策ができない理由ばかりでした。
このままでは日本政府がシーシェパードの暴力行為に屈して、国益が損なわれることは必至です。今年、調査捕鯨を再開し、しっかりと成果をあげるために、日本政府として実効性のある対策を講じていかなければなりません。
今年７月にイギリスで開催されるＩＷＣ（国際捕鯨委員会）には、私自身も参加する予定です。ここで国際社会に対して我が国の主張を発信し、日本に対する支援の輪を拡大するべくＩＷＣ加盟国に働きかけてまいります。
▼捕鯨議連（自民党本部）
