先週から今週は、北海道と全国の畜産・酪農関係団体の皆様から、毎日のように要望活動として東京事務所や自民党本部まで足をお運びいただきました。
この時期、バターや脱脂粉乳等の生産者に国から交付される補給金をはじめ、畜産・酪農に関わりのある来年度予算案が衆・参両院で審議されており、それを踏まえて農林水産省が補給金単価などを設定するからです。
多くの関係者からご要望をいただいて、昨今の畜産・酪農を取り巻く環境が本当に厳しい状況だということを改めて認識しているところです。
昨年は猛暑のために生乳生産量が減少しました。乳牛の繁殖も計画通りに進まなかったため、生乳生産に影響が出始めています。口蹄疫が発生した九州では地域経済が大きなダメージを受け、鳥インフルエンザが頻発した年でもありました。隣国である韓国で口蹄疫が猛威をふるっています。
市場では、昨年7月あたりから餌の原料であるとうもろこしのシカゴ相場が上昇傾向にあり不安要素となっています。飼料価格が高騰した2008年、とうもろこしの相場は1ブッシェル7ドル55セントまで上がりましたが、直近の相場(3月1日)は、7ドル27セントの値をつけています。飼料費の上昇が経営を圧迫することが心配されています。
さらにTPPやオーストラリア、欧州、カナダとのEPAなど、戦略なきままに国際貿易交渉に前のめりな姿勢を崩さない菅内閣が日本の畜産・酪農を崩壊させる懸念が払拭されないでいます。行政刷新会議は6日、7日に規制仕訳けを行い、酪農も重点項目とされています。
毎年度の第4四半期は、全国の牧場で次年度の営農計画を立てる時期ですが、畜産・酪農の生産者が明るい展望と意欲を持って計画を立てることができる環境とは言えません。
このような生産者の声を真摯に受け止めて、畜産・酪農分野の予算をしっかりと確保し、農林水産省が適切に執行するように精力的に働きかけているところです。
来週7日には自民党政務調査会の畜産・酪農小委員会の活動として釧路・根室管内の牧場やTMRセンターの現場を見せていただく予定です。また10日の衆議院農林水産委員会では家畜伝染病予防法の改正案について質問に立つ予定です。
皆様からいただいたご要望をしっかりと政策に反映するように、引き続き頑張ってまいります。
2011/3/4
▼北海道酪農協会と自民党酪政会の意見交換会(2月24日、自民党本部)
▼全国コントラクター等経営高度化推進協議会との意見交換(2月25日、議員会館)
▼北海道議会の中司農政委員長からのご要望(3月2日、議員会館)
▼北海道JA中央会、酪農畜産政策・価格対策に係る意見交換会(3月3日、衆議院第2議員会館)
▼自民党政調、23年度畜産物価格について団体要請(3月4日、自民党本部)