この度、自民党は大震災への対応を体系立てて推進していくために４チームを編成しました。緊急的な課題を取り扱うチームとしては、①「法整備等緊急対策プロジェクトチーム」と②「原発事故被害に関する特命委員会」を、中長期的な課題を扱うチームとしては、③「復興再生基本法等の検討に関する特命委員会」と④「エネルギー政策合同会議」をそれぞれ立ち上げました。
本日の午前中には、早速、「法整備等緊急対策プロジェクトチーム」と「復興再生基本法等の検討に関する特命委員会」が開催されました。阪神・淡路大震災の際には、総額３．３兆円の予算措置と１６本の立法措置がなされましたが、今回の東日本巨大地震・津波災害の場合、これをはるかに上回る予算措置と法整備が求められます。
「法整備等緊急対策ＰＴ」では、北海道とも関わりが深く、緊急的な対応が求められる漁船漁業について提言を行いました。
東北地方から北海道に至るまで津波で千隻以上の漁船が破壊されたり、流されたりしていますが、漁船保険だけで到底対応できる話ではありません。漁船保険は減価償却後の残存価格しか補償できないからです。
いくら災害復旧事業で漁港や漁協の施設を復旧しても漁船がなければ漁業は再開できないわけですから、これから東北・北海道において漁船漁業を再生するためには、国のしっかりした方針が必要となります。さんま漁の開始時期が間近に迫っていることを考えれば、漁業生産者が漁船や漁網、漁具を調達し、乗組員を確保することが本当に急がれているわけです。
国家による産業再生に関わる方針や政策がなければ、生産現場の再興はありえず、これは漁業に限った話ではありません。酪農、野菜、米作などについても言えることだと思います。このような観点から政府に対してしっかりと働きかけていきたいと思います。
2011/3/25
▼法整備等緊急対策ＰＴ（自民党本部）
