今日の衆議院農林水産委員会では「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律」と調査捕鯨問題について質問に立ちました。
- 家畜伝染病予防法の改正について
去年は、宮崎県において口蹄疫が発生し、この事態に対処するために口蹄疫対策特別措置法が公布・施行された他、全国各地で鳥インフルエンザが続発するなど酪農・畜産における防疫対策の見直す必要性が明らかになった一年でした。
実際に、口蹄疫対策特別措置法では、平成２３年３月３１日までに、家畜伝染病予防法の抜本的な改正を含めて、効果的な家畜伝染病の発生とまん延防止対策等を検討することが法律に明記されました。
しかしながら韓国における口蹄疫の発生状況や、ロシア及びアジア諸国における鳥インフルエンザウイルスの拡がりを考えれば、家畜伝染病の発生・まん延防止は喫緊の課題です。
特に、北海道では酪農・畜産が地域経済における基幹産業でありますし、最近では中国や韓国などアジア各国から多くの訪日外国人が来道しているので極めて重要な課題と言えます。
そこで自民党口蹄疫対策本部では、早くからプロジェクトチームをつくり法律改正について検討を重ね、具体的な法律改正案を農林水産大臣に政策提案していました。この自民党の提案を受けて政府が国会に提出した法案について、本日、衆議院で審議するに至ったわけです。
質問では、水際対策、初動体制のあり方、早期発見・通報ルール、発生時の通行遮断、野生動物対策など、きめ細やかに政府から提出された条文について課題を明らかにし、農林水産省の政務三役、文部科学省及び環境省の政府参考人に対し、万全の対策を講じるように要請しました。
- 調査捕鯨問題について
予算委員会第六分科会でも取り上げたましたが、南極海鯨類捕獲調査が反捕鯨団体シーシェパードの妨害活動によって打ち切られた問題についても質問しました。
調査捕鯨船団に同乗した海上保安官の活動目的、内容、成果について今回は海上保安庁長官に問いただしましたが、長官は今後の妨害対策に支障があるとの趣旨で明確に答弁をしませんでした。
尖閣沖漁船衝突事件のことを考えても、海上保安庁が撮影したビデオの全面公開も含めて、妨害活動の実態を明らかにし、国際社会に対してシーシェパードの卑劣な暴力行為を知らしめるべきだと改めて訴えました。
調査捕鯨船団は、現在、日本に向かって帰国の途についています。農林水産委員会の委員長に、調査捕鯨船団の船長などを参考人招致することを提案しました。
さらに、今後の持続的な鯨類捕獲調査の在り方について、かねてから私が提案している収入と支出の分離や調査捕鯨事業を民間から国へ移管するスキームを行いました。
農林水産省大臣からは、これらの提案を受けて専門家を交えた検討委員会を立ち上げ対策を講じるとの答弁を引き出しました。
2011/3/10
▼衆議院農林水産委員会で質問
▼衆議院第１７委員室
