今日の過疎対策特別委員会では、関係する１府８省庁から平成２３年度予算の説明を受けました。
津波・高潮、侵食対策として全国の海岸保全施設を整備するための予算は、平成２１年度当初で４６６億円ありましたが平成２３年度には２２３億円まで減額されています。尖閣諸島周辺における領土・領海を保全する観点から国境離島が注目されていますが、例えば根室海峡に面するいくつかの海岸の様に、海岸浸食が進行し、高潮等の危機に晒されている過疎地域が沢山あります。中には、都道府県だけで実施困難な事業もあるわけですから、国土交通省に対し海岸事業予算を確保するように要請しました。
また、地域公共交通のための予算が平成２２年度１．４倍に増額されていますが、移動手段を持たないお年寄りや学生が、日常生活や通学に困っている地域の実態を踏まえて、使い勝手のいい地域公共対策を進めるように国土交通省に要請しました。
スクールバス・ボート等を市町村が購入する際に交付される補助金については、民間事業者が市町村からバスの運行を請け負っている実態を踏まえ、購入助成に加えて運営助成も含め、地域の実情にあわせた柔軟な予算執行を文部科学省に求めました。
鳥獣被害防止対策については、予算が前年度比５倍程度まで増額されていますがソフト面で課題があります。猟銃を使った犯罪事件の発生を受けて、警察が猟銃に関する管理規制を強化した結果、鳥獣捕獲の担い手が減っているという実態があります。このため、農林水産省に対し警察庁と連携の上、猟銃規制のあり方について検討を行うように求めました。このように柔軟な鳥獣被害防止対策が必要だと思われます。
2011/2/3
▲過疎地域の実態と解決に向けた取り組みを関係省庁に訴えました
▲自民党政調、過疎対策特別委員会の様子（自民党本部）