本日の予算委員会第六分科会では南極海鯨類捕獲調査に関する問題をとりあげました。
反捕鯨団体シーシェパードによる妨害活動を受け、乗組員の生命と調査船の安全を守るために鯨類捕獲調査を中断したことは一つの判断だったわけですが、暴力行為、テロ行為に日本人が屈したとの印象を国内外に与え、国際社会における日本の信用を失墜させたことになりました。
シーシェパードによる妨害活動は海賊行為であり、決して許されるものではありません。一部の報道では、オーストラリアやニュージーランドの政府関係者が鯨類捕獲調査の中断を歓迎していると言われています。日本政府としては、妨害船の旗国や給油国の政府に対して毅然とした態度で申し入れを行い、協議の経過を国内のみならず国際社会にも知らせるべきです。
尖閣諸島周辺で我が国の主権が侵されていることと同様に、我が国の捕鯨船が危険に晒されていることを国民は心配しています。泣き寝入り国家にはなりたくないと思っています。調査捕鯨を継続する我が国の正当性を政府は世界に向けて毅然と主張するべきです。
今回の鯨類捕獲調査船団には海上保安官が２４時間３交代制で対応できるほどの体制を組んで乗船していました。発光弾、発煙筒、レーザービームなどを使った極めて危険な妨害行為を受けた際に、同乗した海上保安官がどのような対応をとったのか質問をしましたが、農林水産大臣も海上保安庁も次回以降の妨害対策に影響があるので答弁できないとの一点張りでした。
シーシェパードによる妨害活動の一部始終は海上保安官がビデオに収めているはずです。尖閣諸島沖の漁船衝突事件と同様に、今回のビデオ映像を全面公開し、危険極まりない違法な妨害活動の全容を世界に知らしめるべきだと思います。
また鯨類捕獲調査の費用は、前年度に捕獲された鯨肉の販売収入で賄われているので、鯨を計画通り捕獲できなければ、今後、民間の事業主体は鯨類捕獲調査を継続することができません。シーシェパードはここを狙っているのです。今回の捕獲頭数は計画の５分の１程度になりました。
このままでは、鯨類捕獲調査を継続することはできません。そこで、鯨類捕獲調査の事業主体を民間ではなく日本政府として、鯨肉の販売収入を国庫に納入する新たな仕組みを提案しました。また、学校給食で鯨肉を活用し、鯨の食文化を継承することも提案しました。この点、農林水産大臣が検討委員会を設置し、専門家を交えて検討するとの答弁を引き出しました。
▲鯨類捕獲調査について農林水産大臣へ質問