今日の自民党政務調査会国防部会は、法律案件、アフガニスタンへの自衛隊派遣、防衛計画の大綱の見直しなどの重要案件が議題にありましたが、議論は防衛省の事務次官通達問題に終始しました。
この事務次官通達は、防衛省・自衛隊が主催する各種行事への部外団体の参加を恣意的に制限したり、そこでの民間人の表現・発言・行動の自由を奪う危険性のある内容となっています。通達と同時に防衛省大臣官房文書課長が省内部局に発出した事務連絡には、次のように書いてあります。
「防衛省・自衛隊が主催し、又はその施設内で行われる行事において、部外団体を代表して参加された方が御挨拶を述べられた場合には、当分の間、その概要を作成し、大臣官房文書課に提出していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。」
つまり、自衛隊協力会の代表の御挨拶や国会議員の来賓挨拶などの発言を記録し、防衛本省の文書課長が一元的に集約する体制が敷かれたわけです。では、この集約された情報を基に、誰が、何を、どのように判断するのでしょうか。
前述の事務次官通達には、"隊員が政治的行為をしているとの誤解を招くおそれがあるときは、団体の参加を控えてもらう"と書いてあります。
事務次官の通達と文書課長の事務連絡をあわせて見れば、防衛省は、民間人から政治家まで国民の発言内容に制約をかけようとしていると考えられます。これにより、全国各地で自衛隊を支え続けてこられた隊友会、父兄会、婦人会などの自衛隊協力団体の皆様が不必要に委縮し、活動を停滞させ、地域と自衛隊の絆が揺らぐことも考えられます。
このような事は絶対に許されるものではありません。防衛省はただちにこれを撤回するべきです。
陸海空の現場を指揮する各幕僚長が本気で納得しているとは考えられません。防衛省政務三役の誤った判断には、事務方がしっかりと進言すべきです。
自民党は、この問題を徹底的に追求してまいります。
2010/11/18
防衛省事務次官通達問題を追及
自由民主党政務調査会国防部会