未納給食費の問題や、自治体による給食費の徴収【公会計化】が、メディアで扱われています。
本日朝のTBS系の番組でも特集が組まれました。
これは先週水曜日の文部科学省の発表を受けてのことだと思います。
給食費の徴収には、地方自治体の会計に組み入れる【公会計】と、学校（教員）が保護者から直接集める【私会計】の方法の2種類あります。
教員の働き方改革、多忙化解消の観点から文科省は公会計化を進めていますが、全国自治体の26%でしか導入されておりません。
また導入を予定していないとする自治体も42.9%にのぼります（2020年11月4日文科省発表）。
相模原市は現在、教員が集金や口座引き落としによって給食費を徴収していますが、公会計化に向けた検討を進めています。
給食費の公会計化については、私は本会議場で平成28年12月定例会議で移行について提案しております。
また先の9月定例会議でも一般質問を行いましたので、導入による効果・デメリットについて、簡単に記したいと思います。
なお相模原市では完全給食を実施しているのは小学校ですので、以下のまとめは小学校給食費の徴収についてとなります。
【公会計のメリット】
・教員による徴収業務をなくし、児童の教育に集中することができる
・児童が学校にまとまったお金（給食費）を持っていかなくて済むようになる
・教員の業務負担軽減のためのPTAや保護者等による手伝いが不要となる
・コロナ禍にあっては徴収業務に発生する「密」がなくなる
【公会計化のデメリット】
・未納率が高くなる傾向がある
・今まで教員に任せていた分の業務を担う、市の職員を確保しなければならない
相模原市の小学校給食費の未納率は0.04%と、他市に比べても誇れる数字にあります。
公会計化している他の政令市では、未納率が1〜2%という所もあり、ここに課題があります。
また本市では各学校の栄養士がメニューを考え、各学校で食材を調達し調理するという良い点については残すようにと要望をしています。
今後は文科省の示したガイドラインを参考にしながら、2年程度かけて公会計に移行するとのことでしたので、しっかりと議論していきます。
ps.昨年、PTAのイベントで食べた橋本小学校の給食と、9月定例会議の報告新聞を写真として載せますね。
