○大野市はどういうまちを目指すのか。しっかりとしたビジョン・展望が必要です。ゼロカーボンシティ宣言を行った福井県大野市の価値をさらに高めていけるよう政策提案していきます。
（動画・概要報告）大野市議会令和3年6月一般質問・脱炭素社会の実現と持続可能な都市づくり
昨日、国のエネルギー基本計画に関する閣議決定がありました。2050年のカーボンニュートラル（二酸化炭素の実質ゼロ）に向けて、今後産業界や公共などの動きがどうなるのか。地球規模での温暖化対策に日本が果たすべき役割は何なのか。期待と不安が入り乱れています。
再生可能エネルギーの割合を引き上げるため、そのエネルギー調達に向けた技術革新が欠かせません。太陽光一つ取ってもエネルギー効率を向上させないと敷地面積が狭い日本では限界があります。
合わせてパネル設置、維持のあとにある撤去・廃棄、再資源化に向けたプロセスも重要ですし、水力や木質バイオマスなど含めた再生可能エネルギー供給地に住む人にメリットが大きい制度設計にしなければ地方の魅力を守り続ける住民がますます住み続けられないことになります。（現在、電気料金に上乗せ徴収されている再生可能エネルギー発電促進賦課金は一刻も早く消費地中心に改めるべきです）
省エネ住宅や家電の積極的導入促進、二酸化炭素吸収に効果のある森林環境の効率的な整備、間伐や造林なども国民一人ひとりが自分ごととして捉えて取り組んでいく必要があります。ただ、そのコスト負担が重くのしかかりすぎると協力は得られません。
福井県は原子力政策の中心地でもあります。40年を超える原子力発電施設が増えていく中、設備更新のみでずっと使い続けることには限界があります。リプレースに関しての議論と結論を、年限を決めて取り組んでいかなければいけません。中間貯蔵、最終処分の問題含めて日本全体で答えを出して受け入れていかなければ、エネルギー基本計画も実行できません。
今回のエネルギー基本計画をベースに、いかに国民負担のバランスとゼロカーボンに向けた道筋を示せるか。我が誇れるまち・大野市においても政策提案していきます。
…ロイター記事
政府、エネルギー基本計画を閣議決定 再エネ30年度に36―38％へ
2021年10月22日 16:03ロイター
［東京 ２２日 ロイター］ - 政府は２２日、国のエネルギー政策の方針を示す「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定した。３０年度の再生可能エネルギーの割合を３６―３８％（従来計画２２―２４％）に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を５９％にする一方で、石炭など化石燃料の比率は４１％とした。
再エネについては「主力電源化を徹底し、最優先の原則で取り組み、最大限の導入を促す」とした。内訳は、太陽光１４―１６％、風力５％、水力１１％などとなっており、太陽光を中心に増加させることになる。また、十分な送電容量を確保するべく、送電網などの増強や接続、利用のあり方を抜本的に変革することが重要と指摘した。
○10月19日公示、同月31日投開票の衆院選、政治は国民のためにあります。必ず投票をお願いします。
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