新型コロナウイルス感染症対策とこれからの行政経営について、令和2年6月第419回大野市議会定例会で一般質問させていただきました。その議論の様子は動画をご覧いただければと思いますが、概要をお知らせいたします。
○冒頭～2分30秒 資料配布（令和2年5月に会派「新風会・公明」で実施した、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動への影響調査。この時点で127社から回答があり、概要をまとめ、資料として配布しました。ご協力ありがとうございました。）
○2分30秒～9分30秒 通告に従い質問
通告の内容・質問概要
○9分30秒～24分 感染症とその対策に関する市長の考え方（答弁者・石山市長）
⇒感染症対策の基本は、一人ひとりが行う感染予防や保健衛生。国などの支援策も利用して、変えられるものは変えて、力を出し合うことをお願いし、この難局をみんなで乗り切っていきたい。
○24分30秒～30分30秒 第六次大野市総合計画基本構想に掲げる基本目標のうち、「こども」「地域経済」「地域づくり」に対する市長の思い（答弁者・政策局長）
⇒本市の宝である子どもを、家庭、地域、保育所や認定こども園、学校というさまざまなステージにおいて、豊かな感性と確かな学力、夢に挑戦する力を育むため、充実した子育て・教育環境を整備することはとても重要。若い世代が働きながら安心して子育てができる環境や体制づくり、時代に沿った新しい教育、自然や地域の特性を生かした大野らしい教育などを行い、「未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち」を目指す
⇒中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線の県内延伸など高速交通網の整備は、中京圏や首都圏などとのつながりの強化が期待されることから、本市にとって大きなチャンス。市内での経済活動の活性化と市場の拡大を見据え、農林水産物や商品、観光の開発や磨き上げ、ブランド化への取り組み、後継者の育成や担い手の確保、併せて次世代技術の導入が必要。市民とともに地域の稼ぐ力をつけて、「歴史・風土と新たな強みを生かした活力あるまち」を目指す
⇒これまで培ってきた人のつながりを大切にする「結の心」で、地域づくりのリーダーとなるべき人材を育成する。社会教育や地域づくりの拠点となってきた公民館を中心に、防災力・防犯力の強化、空き家・空き地の適正な管理と利活用、伝統文化の継承など、地域と関係の深い課題に一体的に取り組み、「みんなでつながり地域が生き生きと輝くまち」を目指す
⇒３つの基本目標に「健幸福祉」「くらし環境」「行政経営」を加えた６つの基本目標は、それぞれ独立するものではなく、互いにつながり、関連しあいながら、それぞれの基本目標に向かって進んでいく。市民や地域、国・県との連携、大野を応援してくれる人とのつながりも大切にしながら、将来像「人がつながり地域がつながる 住み続けたい結のまち」の実現を目指す
○31分～35分 感染症対策の財政面の影響（答弁者・財政課長）
⇒段階的に施設を再開したが、利用者を県民に限っていることや、都道府県をまたぐ移動を避ける傾向が続くことで、使用料収入の減収が危惧される。個人所得の減少、法人の減益、消費の減退など多岐にわたり、歳入の影響は令和３年度以降も続く。財政調整基金は、令和元年度末で約16億4千万円だったが、予算ベースで7億8千万円まで減少する見込み。
○35分30秒～47分 行政経営の考え方、職員の意識改革
問 今後の新型コロナウイルス感染症対策に、ふるさと納税を財源とする地域振興基金の活用は。
答 基金の設置目的は非常に幅広く、商工業の振興など、充当を検討する。
問 危機的状況で市内にお金が回っていない。行政経営していく上で、全庁で財源捻出考えるべき。
答 来年度以降、歳入が見込みにくい中、実施ができない事業は削減していく必要がある一方、市の事業は前倒しの声もあり、慎重に判断していく。
・新型コロナ対策『経済再生と第2波備え』！さらなる支援も必要（6月16日更新）
https://ameblo.jp/hysyrkz/entry-12604671664.html
・福井県大野市ふるさと納税 使途充実！皆さんの応援よろしくお願いします（6月18日更新）
https://ameblo.jp/hysyrkz/entry-12604736858.html
○47分～50分30秒 「地域経済」分野における事業所からの提案受け入れ
問 事業所からいくつか出された提案が理解されなかったと聞いている。受け入れる方向で、対策本部で練るべき。
答 クラウドファンディングの話はあったが、地域振興券をそのまま使っていいのか法的な面も考慮して、ＰＲには協力すると回答した。
○50分30秒～ 「こども」分野における大野市の宝である子どもたちに歩み寄る姿勢
問 高校3年生、中学3年生、小学6年生の行事が学校内外で、大人の判断で中止となっている。市としてできないとしても、他の事業所が実施する場合の市の応援・協力など、歩み寄る姿勢は。
答 学校外の行事は控え、学校内を優先させたい。考えていきたい。学校外のことで支援いただけると大変ありがたい。一緒に頑張っていきたい。
・・・【トピック】過去から学ぶ！財政健全化の取り組み・・・
（参考・過去の会議録から。昭和40年代の大野市における財政再建のあゆみ）
昭和40年代に本市が経験致しました財政再建でございますが、本市は昭和29年の大野市誕生以来、市民の要請に応えまして、小学校、中学校、また公民館、保育園、ごみ処理場、し尿処理場、市庁舎、市民会館、道路・橋梁の改良、度重なる大災害の復旧など、ほとんど必要な事業を行ってきたところであります。
その結果、これらの費用は税金やその他の収入では賄えず、その都度多額の起債措置で対応をしていたために年々負債が増加し、昭和40年度末における市債残高は１億円を超えるに至りました。
そして昭和41年度一般会計決算におきましては、歳入総額が約15億3,000万円であるのに対しまして、歳出総額が約18億8,000万円となり、約３億5,000万円の赤字が生じたことになりました。この赤字を本市だけの力では到底再建できないと判断するに至ったところでもあります。
当時、地方公共団体の財政の再建を促進するための法律と致しまして、地方財政再建促進特別措置法があり、本市は同法の適用を受ける準用団体として再建することを選択したところであります。
その中身では昭和42年度から49年度までの８年間で、毎年一億数千万円の市債を返済しながら、約３億5,000万円の赤字を解消するため財政再建計画を立て、県や国の指導を受けながら財政再建にあたることとなりました。
その中身でございますけれど、まず歳入に関しましては、市民税法人分の税率を最高限度に引き上げるとともに、保育園、幼稚園及び火葬場などの施設使用料について、施設経費と関連しました適正な引き上げなどにより増収を図ることとなりました。
一方、歳出に関しましては、職員数を年次計画に基づいて57人減らすことや、消耗品などの物件費について徹底的に節減すること、補助金などにつきましては国の政令で定められた制限額以内に抑制することなどの対応も取ったところであります。
なお実際の財政再建の状況につきましては、地方交付税や市税などの収入が伸びたことによりまして、計画よりも２年短縮して、昭和47年度に赤字の返済が完了したところであります。