★自民党はこの期に及んで、不透明な金を使う政治を続けていこうとしています。
★もともと企業や団体からの献金（寄付）をなくすために1994年に設けられた《政党助成金》なのに、どういうわけか悪しき慣習が残ったまま。
※共産党は受け取っていない。
以下は、今年の1月の記事です。（改稿）
★政党助成金（＝交付金）＆企業献金、さらにパーティ券収入＝裏金作りで金集めに奔走する環境が生まれることで、（金で）政治家と企業との癒着が生まれる。つまり、パーティに招待されるような主に大企業や経済界をリードしている論客が、招致した与党と蜜月な関係になるとともに、企業が有利になる政策に終始。
政党交付金以外にも多額の企業献金があって、中でも自民党は突出しています。（下）
▽自民党 321支部（計約31億2千万円）
▽ 立憲民主党 75支部（計約2億1千万円）
▽ 国民民主党 12支部（計約9千万円）
▽ 公明党 23支部（計約3千万円）
▽ れいわ新選組 2支部（計約200万円）。
失われた30年あまりといわれる日本経済・不況の元凶は、労働者の収入が上がらないこと。それは国民生活が豊かでないことを意味しています。
（個人消費と設備投資は、経済活性化のための二大要因）
給料が上がり続ける先進＆新興国のなかで、日本だけは下がっている。
（バブル経済が終わり、企業や飲食店などの経営に余裕がなくなると、まず人件費の抑制＆削減をします。
結果それが内部留保として、企業は何かあったときの保険として私腹を肥やしているという悪しき慣習が残って常態化している）
日本の政治は、政治家から恩恵を受けオイシイ思いができる有権者によって作られ、お互いが持ちつ持たれつの関係を維持している。
対照的に選挙にも行かないような、およそ恩恵などと無関係な国民はカヤの外。投票率は50％前後という数字が、無関心を物語っています。
投票しない人＝誰が（政治を）やっても同じ＝自分たちは変わらない。
投票する人・その1＝自分が応援する与党・政治家が当選することで、（自分が）有利になる政策が講じられる。
（政党支持者）
投票する人・その2＝何とか政治を変えたいと思っている。
（少数）
与党政治家と企業の、持ちつ持たれつの関係とは……。
与党の政治家は（パー券で）裏金作りに躍起になり、一方で企業は490兆もの内部留保で保身に努める。
株主に還元したり設備投資の資金などで自社の運営を有利に展開することも内部留保の目的だが、それ以外にも賃金アップがないと、いわゆるトリクルダウン（大企業が潤うことで中小→末端の労働者まで「お金が」したたり落ちる）現象は起きない。
アベノミクスにしても、結局は貧富の差を拡大させたに過ぎなかった。つまり、大企業が潤えば一般労働者まで利益がしたたり落ちる「トリクルダウン」も起きないまま。
つまり、従業員に支払うべき資金を企業はプールしている。本来なら政治の力で企業に働きかけたり、その内部留保に税金をかけてまで給与アップを促すべき。
しかし、政治家のパーティによる券の売買で互いが潤う構図が出来上がっている。
旧統一教会を自民党が糾弾できないのは、問題が発覚するまで散々、選挙応援や資金援助などで恩恵を受けていたから。
だからいきなり排除はできない。（暴露される恐れもある）
被害者の身内も怒り心頭＆歯がゆい思いをしながら、教会の財産保全法案を見守っていた。これでは海外へ送金して財産隠しを促すようなもの。
（送金額は現在、4700億円。この時点でブラック教団）
以前もブログで書きましたが、安倍元首相が総理大臣のときプーチンに3千億を提供しました。
「日本はプーチン（ロシア）とともにある」（元首相）
共同経済活動の名目ですが、内心は北方領土の2島だけでも奪還するのが目的だったと考えられます。
プーチンの「引き分け」（柔道家の彼が、柔道用語を踏襲）という言葉のロジックに騙されて。
《そもそも旧ソ連時代の領土を奪還するために、ウクライナへ軍事侵攻＝大量虐殺（ジェノサイド）をするプーチンが、自国の領土を明け渡すはずがない。彼の独断＝わがままで、どれだけのロシア＆ウクライナの国民＆軍隊が死傷しているか……双方が実数を公表していないが、およそ30万人以上》
さらにトランプ大統領から、1兆とも1兆5千億ともいわれる兵器を買わされました。ロシアしかりそんな金があったら、コロナ禍において住んでいる部屋を追い出されたり炊き出しに頼らないと食べていけない人たちに援助するべきだった。
実際、自殺者も増えた。
米国の兵器の値段は「言い値」ともいわれています。
彼らは元首相の国葬のときに出席したか？
（しょせんは、その程度のつながりでしかなかった）