★政党助成金（＝交付金）＆企業献金などがあるにもかかわらず、さらにパーティ券収入＝裏金作りで金集めに奔走する環境が生まれることで、（金で）政治家と企業との癒着が生まれる。つまり、パーティに招待されるような主に大企業や経済界をリードしている論客が、招致した与党と蜜月な関係になるとともに、企業が有利になる政策に終始。
▽自民党が159億1000万円
▽立憲民主党が68億3200万円
▽日本維新の会が33億5100万円
▽公明党が28億6900万円
▽国民民主党が11億7300万円
▽れいわ新選組が6億1900万円
▽NHK党が3億3400万円
▽社民党が2億6000万円
※共産党は受け取っていない。
以上、政党助成金。
それ以外にも多額の企業献金があって、中でも自民党は突出している。（下）
自民党 321支部（計約31億2千万円）▽ 立憲民主党 75支部（計約2億1千万円）▽ 国民民主党 12支部（計約9千万円）▽ 公明党 23支部（計約3千万円）▽ れいわ新選組 2支部（計約200万円）。
失われた30年あまりといわれる日本経済・不況の元凶は、労働者の収入が上がらないこと。それは国民生活が豊かでないことを意味している。
（個人消費と設備投資は、経済活性化のための二大要因）
給料が上がり続ける先進＆新興国のなかで、日本だけは下がっている。
（個人的に20代のころは主にホテルの配膳で、宴会や婚礼のサービスをしていました。当時、30万の給料は余裕で稼げました。しかしバブル経済が終わり、企業や飲食店などの経営に余裕がなくなると、まず人件費の抑制＆削減をします。
結果それが内部留保として、企業は何かあったときの保険として私腹を肥やしているという悪しき慣習が残って常態化している）
日本の政治は、政治家から恩恵を受けオイシイ思いができる有権者によって作られ、お互いが持ちつ持たれつの関係を維持している。
対照的に選挙にも行かないような、およそ恩恵などと無関係な国民はカヤの外。投票率は50％前後という数字が、無関心を物語っています。
投票しない人＝誰が（政治を）やっても同じ＝自分たちは変わらない。
投票する人・その1＝自分が応援する与党・政治家が当選することで、（自分が）有利になる政策が講じられる。
（政党支持者）
投票する人・その2＝何とか政治を変えたいと思っている。
（少数）
与党政治家と企業の、持ちつ持たれつの関係とは……。
与党の政治家は（パー券で）裏金作りに躍起になり、一方で企業は490兆もの内部留保で保身に努める。
株主に還元したり設備投資の資金などで自社の運営を有利に展開することも内部留保の目的だが、それ以外にも賃金アップがないと、いわゆるトリクルダウン（大企業が潤うことで中小→末端の労働者まで「お金が」したたり落ちる）現象は起きない。
アベノミクスにしても、結局は貧富の差を拡大させたに過ぎなかった。つまり、大企業が潤えば一般労働者まで利益がしたたり落ちる「トリクルダウン」も起きないまま。
会社が存続＆発展するためには、まずは従業員が生活にゆとりを持てる環境が大事。それには賃金アップは不可欠だが、その従業員に支払うべき資金を企業はプールしている。本来なら政治の力で企業に働きかけたり、その内部留保に税金をかけてまで給与アップを促すべき。
しかし、政治家のパーティによる券の売買で互いが潤う構図が出来上がっている。
現状は、最後は検察の力に頼らないと政治を変えられない→その検察や政治をメディアや市民（世論）が第三者委員会を作って政治を監視していく必要がある。
しかし、安倍政権下で「特定秘密保護法」が制定され、報道の自由度ランキングで日本は71位（2022年）
仮に安倍元首相の不幸な事件がなかったら（自ら広告塔をしていた）旧統一教会の問題も、昨年末の政治家のパーティ券＝裏金問題（主に安倍派）も、彼は政治生命を懸けて阻止していたでしょう。
旧統一教会を自民党が糾弾できないのは、問題が発覚するまで散々、選挙や資金援助などで恩恵を受けていたからです。
だからいきなり排除はできない。（暴露される恐れもある）
被害者の身内も怒り心頭＆歯がゆい思いをしながら、教会の財産保全法案を見守っていた。これでは海外へ送金して財産隠しを促すようなもの。
（送金額は現在、4700億円。この時点でブラック教団）
最後に、私は個人的に5年くらい前まで3年半、銀座のクラブのキッチンで仕事をしていました。当時の大臣クラスの政治家（当然、自民党）たちが常連で来客していたことをホールのボーイやホステスから聞いていました。結局、裏金の使い道とはそういうことです。
以前もブログで書きましたが、安倍元首相が総理大臣のときプーチンに3千億を提供しました。
「日本はプーチン（ロシア）とともにある」（元首相）
共同経済活動の名目ですが、内心は北方領土の2島だけでも奪還するのが目的だったのでしょう。さらにトランプ当時の大統領から1兆とも1兆5千億ともいわれる兵器を買わされました。
そんな金があったら、コロナ禍において住んでいる部屋を追い出されたり炊き出しに頼らないと食べていけない人たちに援助するべきだった。実際、自殺者も増えた。
米国の兵器の値段は「言い値」ともいわれています。
彼らは元首相の国葬のときに出席したか？
（しょせんは、その程度のつながりでしかなかった）