小規模宅地等の評価減は、相続又は遺贈により取得した財産のうち、特定居住用宅地等がある場合、その宅地を通常の価格の２０％で評価する、という特例です。
この特例が受けられるのは、被相続人又はその被相続人と生計を一にしていた親族の居住の用に供されていた宅地等が対象となります。今回のケースは、被相続人である母が居宅を所有していません。このような場合、居宅の所有者である長男Ａが敷地の所有者である母から無償で敷地を借受け、被相続人である母が居宅所有者である長男Ａから無償で居宅を借受けているときには、この敷地は被相続人母が居住の用に供していた宅地等に該当することになります。
この対象となる敷地を、同居していた長男Ａが相続により取得した場合には、申告期限まで引き続き長男Ａか所有し居住していれば、この小規模宅地の評価減の特例は受けられることになります。
租税特別措置法６９条の四、租税特別措置法通達６９の４－７