一般会計の決算につきましては、歳入総額２７０億５千５７５万円余、歳出総額２６２億６千５５６万円余となり、令和２年度への繰越財源２億１千８１８万円余を控除いたしますと、実質収支は５億７千２００万円余の黒字決算となりました。
一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営状況を示す「実質赤字比率」につきましては、昨年度に引き続きまして実質赤字額は生じておらず、黒字の３．８５パーセントとなりました。
また、特別会計を合わせた全ての会計の赤字や黒字を合算して、自治体全体の赤字の程度を指標化し、財政状況を示す「連結実質赤字比率」につきましても、黒字の１４．７０パーセントとなり、いずれも財政早期健全化段階までの基準を大きく下回っており、良好な状況にあります。
次に、特別会計や一部事務組合を含めた地方自治体全体の実質的な市債、企業債の元利償還額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す「実質公債費比率」は、借入金の元利償還額の減少等により、昨年度と比較して１．０ポイント改善し７．１パーセントとなり、財政健全化計画の策定が必要となる２５パーセントを大きく下回っております。
さらに、地方自治体全体の一般会計の借入金や将来にわたり支払い義務のある負担等の実質的な負担を財政規模に基づき指標化した「将来負担比率」は、地方債現在高が減少していることにより、昨年度同様、引き続き、「子や孫に付け回しのない」将来負担なしとなり、早期健全化段階の基準である３５０パーセントを大きく下回っております。
次に、上水道事業や下水道事業などの公営企業の経営状況を、公営企業の料金収入等の規模と比較して指標化した「資金不足比率」につきましては、「総合開発事業特別会計」、「水道事業会計」、「公共下水道事業会計」および「農業集落排水事業会計」のいずれにおきましても資金不足は発生しておらず、概ね良好な経営状況となっております。
また、市債の残高につきましては、令和元年度末一般会計においては、前年度より３億７千２４８万円余減少した２５４億７千５５６万円余に、公営企業会計を加えた市全体の市債残高でも、前年度より１５億１千３０１万円余減少した、５００億１千８９５万円余（昨年：515億3千196万円余）となり、市民一人当たり（69,339人（R2.4.1））での換算ですと、約７２万１千円（昨年：約74万3千円）となっております。
次に、財政調整基金につきましては、令和元年度に２億８００万円を積み立て、令和元年度末の残高は、３３億８千３２０万円となり、前年度に引き続き３０億円以上を維持することができました。
これにより、今回のコロナ禍に対しても、時機を逸することなく、大型で、かつきめ細やかで効果的な対応を、スピード感をもってとることができたと考えております。
しかしコロナ感染症が地域経済に与える影響については、今後も十分に注意する必要があり、本市におきましても、令和元年度の税収は前年度比較で伸びましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の経済状況は全く予断の許すものではなく、税収は減収を視野に入れた大変厳しいものとなることも想定される中、更なる社会保障費等の増加や新型コロナ感染症対策への新たな需要等も見込まれるなど、極めて厳しい状況が続くと思われますので、引き続き効率的で効果的な財政運営が求められます。
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