今議会の提案理由でコロナウイルス感染症対策の概要を説明しました。
市民の皆様には感染拡大を防ぐため、三密を避けることを基本として、不要不急の外出を控えていただくなど、感染拡大の防止に多大なるご協力をいただいておりますこと、心からお礼申し上げます。
本市の対応についてでありますが、３月４日に対策本部を立ち上げて以来、県内における感染者の発生状況の確認やイベント等の開催判断、学校や保育所、市の公共施設等の対応、マスクや消毒液の調達などを協議してまいりました。特に、国の緊急事態宣言の発令を受け、「不要不急の外出や会合・会食を自粛する」、「感染防止対策を徹底する」、「感染リスクが高まる密閉・密集・密接の場をつくらない、近づかない」などの県民行動指針に基づき、感染拡大防止の取組み強化を図るとともに、その啓発に努めてまいりました。
県内では、新たな感染者の情報もなく落ち着きを取り戻しつつある中、今月１８日から外出自粛要請が解除となり、徐々に市民生活が元に戻りつつあります。しかし、第２波の感染拡大も懸念されておりますので、国民生活の指針となる「新しい生活様式」の普及や「県民行動指針」に示された行動等の啓発を徹底し、引き続き感染拡大防止に取り組んでまいります。
次に、市の公共施設の対応については、市民の皆様をはじめ施設利用者の皆様の安全を最優先に考えた結果、当分の間、休館もしくは貸館を中止とさせていただいておりましたが、国の緊急事態宣言が解除されたことを受け、利用者マニュアルに基づく感染防止策を実施したうえで、今月２１日から段階的に利用可能としております。
特に西山公園につきましては、県の緊急事態宣言が発令された直後の週末である４月１８日と１９日には県内外から大勢の方が西山公園に来園されました。このため、直後の２１日から西山公園全園を入園禁止とするとともに、つつじの開花を目前にして断腸の思いで花芽を刈り取ることといたしました。既に市内の公園につきましては、今月２１日から解放しておりますが、西山公園につきましても、６月１日から一部利用を制限しながら再開したいと考えております。県外との往来が自由となり、来年の春には満開のつつじを多くの皆様と楽しめること、また、一日も早く市の施設に元の活気が戻ることを期待したいと思います。
なお、指定管理施設につきましては、使用料収入等が減収していることから、施設の維持管理が厳しい状況となっております。特に、収益型施設であるラポーゼかわだ、神明苑、道の駅西山公園につきましては、営業継続負担金としてそれぞれ必要経費を補正予算に計上し専決処分いたしました。他の施設につきましても、収支状況を見極め、必要に応じて補填等の支援策を検討してまいります。
次に、今年予定しておりました主なイベント等の対応については、２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催延期が決定されました。本市でも体操競技中国ナショナルチームの事前合宿を、先月２５日から５日間にわたり予定しておりましたが、中国代表選手の健康と安全を確保する観点から、また、感染拡大防止に向けた国や関係諸機関との取組み等を踏まえ、中国体操協会との合意を経て、３月２０日に中止を決定したところであります。引き続き、中国と日本の友好の懸け橋として、中国体操協会との緊密な関係を維持しつつ、今後の対応を検討してまいります。
一方、５月１０日に予定しておりました第４２回鯖江つつじマラソン大会につきましても、３月１８日に中止を決定し、既に申し込みいただいていた４００人余の方には、参加料を今月上旬にお返しいたしました。来年はつつじの花が咲き誇る沿道をさわやかに駆け抜けていただけるものと期待しております。
また、５月３日から５日に開催を予定しておりました第６１回さばえつつじまつりにつきましても、市民や来場者の皆様の安全、安心を第一に考え、実行委員会における協議の結果、昭和３５年に開催されて以来、初めて中止とさせていただきました。
この他、菜花まつりやめがねのまちさばえ感謝祭、さらには国連ニューヨーク本部ＳＤＧｓ推進会議への出席なども同様に中止とさせていただきました。当面、市主催等のイベント等につきましては、中止や延期を基本としながら、ＷＥＢを活用した開催方法なども検討してまいります。
次に、市民の皆様への生活支援ならびに負担の軽減策についてでありますが、新年度に入り２回にわたり補正予算を組ませていただき、それらの内容を一覧にした市広報臨時号を５月８日に発行いたしました。
まず、国の制度を受けて実施します全市民を対象とした特別定額給付金についてでありますが、オンライン申請につきましては今月２日から受付を開始するとともに、郵便申請につきましても１３日から申請書の郵送を開始しました。既に２６日時点で、２２，２０９件の受付を終えており、そのうち１３，７６２世帯への振り込み手続きを終えたところであります。一日も早く全世帯への給付が完了するよう万全を期してまいります。
また、収入が減少した方に対する市税や各種利用料等の支払いに関してでありますが、市税につきましては収入が大幅に減少した場合に、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収猶予が認められる制度や固定資産税等の軽減措置を講じるための条例改正を４月３０日付で専決処分しました。少しずつ市民の皆様からのご相談も増えてきておりますが、税以外の介護保険料や後期高齢者医療保険料、水道料金や保育料などにつきましても、納入猶予等のご相談に応じるなど、市民の皆様の生活を支えてまいります。
さらに、生活費負担を軽減するため、上水道料金の基本料金を６か月間免除いたします。これにより一般的な４人世帯の２か月分の料金約５千円が３割減になる見込みであります。この他、７５歳以上の高齢者や妊婦さんへのマスク等の配布に加え、障がいを持たれた方への経済的支援としまして、一律１万円の給付を、さらに在宅で過ごす重複障がいを持たれた方には１万円を加算給付することで日常の不安を和らげ、健康を維持し安定した生活が送れるよう支援してまいります。
次に、産業界への支援についてでありますが、市内事業者への影響を把握するため、アンケート調査や聞き取り調査を実施してまいりました。特に、４月中旬には本市地場産業の主だった企業６０社を対象に、今後の生産調整の予定やそれに伴う従事者への休業補償、行政に対する要望等に関し、電話による聞き取り調査を行い、実態把握に努めてまいりました。この中で眼鏡産業においては、イタリアのＭＩＤＯ展など世界主要都市での見本市が軒並み中止・延期となったことから、年間の生産量を左右する受注機会を失ってしまったこと、さらには、欧州・米国等の主要都市でのロックダウンにより、世界的に眼鏡小売流通が停滞したことなどから、本産地の輸出向け生産は大変厳しい状況に置かれております。また、緊急事態宣言を受けて、国内の眼鏡小売も大きく停滞しているほか、世界経済の先行きが不透明な中、当面は新規の受注が期待しにくい状況にあり、４月中旬以降、市内眼鏡メーカーの多くが生産調整による一部休業を余儀なくされています。また、繊維、漆器業界も眼鏡業界同様に受注量が大幅に減少する中、本市産業界は大変厳しい状況下に置かれていると認識しております。
これらの現状を踏まえた、本市における支援策についてでありますが、まずは、安心して資金が調達できるよう、県経営安定資金を利用する市内中小企業者に対し、３年間分の利子補給や信用保証料補給額の上限引き上げを行いました。
また、市内経営者の不安を少しでも和らげ、事業継続に向けた励みとしていただくため、市内中小企業に１０万円、個人事業主に５万円を一律給付する「鯖江のがんばる事業者応援給付金」を新設しました。すでに５月１日から受付を開始しており、２６日現在で２，５７３社からの申請を受理し、５月１４日より順次支給を開始させていただいております。
さらに、５月１１日から商工政策課内「中小企業等よろず相談所」に金融機関ＯＢの経営支援員1名を配置し、資金繰りや利用可能な補助金等のアドバイスを行う体制を整えるとともに、国の雇用調整助成金の申請手続きに際して、社会保険労務士に依頼する費用を対象に、１社１０万円を上限とする補助制度も設けたところであります。
この他、飲食店の利用自粛が長引く中、鯖江商工会議所青年部との協働事業として、「さばえプレミアム付テイクアウト券」を５月１日に販売開始しました。ＷＥＢ販売分は即日完売し、はがきによる申し込みには抽選の上、先週２１日にチケットの発送を完了したところであります。
市では、これらの支援策に加え、既決予算を活用し、本市のものづくり技術を活かした感染防止商品の開発や、安全な営業再開に向けて地元で商品化された感染防止商品を購入する小規模事業者への支援、さらには新規就農の促進など、市内事業所の事業継続を積極的に支援してまいります。
次に、３月２日から一斉に臨時休業に入った小・中学校の再開についてでありますが、国内や県内における感染状況の縮小などを踏まえ、６月１日から再開することになりました。既に今月２３日には各小中学校、幼稚園、保育所、こども園におきまして入学式、入園・入所式を必要最小限の規模で実施させていただいたところであります。長い休業期間を経て、ようやく再開できるまでになりましたことは、偏に市民の皆様のご理解とご協力の賜物と感謝申し上げます。
臨時休業中は、児童・生徒が家庭で学習できるよう、市内小中学校の教員が作成した学習動画を各学校のホームページ上で配信するなどの環境を整えるとともに、各担任からの電話連絡等を通じて、児童・生徒の生活状況や学習の進捗などの把握に努めてまいりました。
学校再開後は、一層、感染防止対策を徹底するとともに、新入生や新しい学年に戸惑う児童生徒に対し、1日も早く新しい環境に慣れるよう、担任や養護教諭、スクールカウンセラーをはじめ、今回、新たに配置します教員ＯＢによる学習指導や心の健康相談を実施するなど、全教職員が連携して児童生徒のサポートにあたってまいります。
一方、小中学校が一斉休業に入って以降も保育所・こども園、放課後児童クラブにつきましては、保育の必要な児童の受け皿として、感染拡大防止対策を講じながら開所を続けてまいりました。特に、放課後児童クラブにつきましては、市内小学校や私立保育園等のご協力もいただきながら午前中より実施してまいりました。
なお、保育所・幼稚園および小中学校の給食費を今年度に限り無償化するとともに、子ども子育て応援給付金として給食費無償化の対象とならない０歳児から２歳児および高校生に２万円、３歳児から中学３年生に１万円を支給し、子育て世帯の経済的負担を緩和してまいります。
次に、大規模災害時における避難所でのコロナウイルス感染症対策についてでありますが、災害が発生し避難所を開設する場合には、避難所の三密の回避や衛生対策を徹底するなど、感染症対策が大きな課題となります。このため、市では先の補正予算の中でパーテーションや発電機などの備品をはじめ、マスクやアルコール消毒液などの衛生用品の充実も図り、これからの本格的な出水期に備えたところであります。避難所では、十分な換気やスペースの確保、消毒の徹底など衛生環境の確保に努めるとともに、三密を回避するための分散避難に向け、可能な限り多くの避難所を開設するなど住民の安全・安心の確保に努めてまいります。
以上、コロナウイルス感染症拡大に伴います市民の皆様への生活支援等について申し上げました。市には市民や地元企業の皆様からもマスクやフェイスシールドなど多くのご寄付が寄せられています。市におきましても、財政の見通しが不透明な中ではありますが、少しでも早く市民の皆様に寄り添うことが必要と考え、令和元年度と２年度一般会計補正予算を３回にわたり専決処分させていただきました。その主な財源はこれまで少しずつ積み増してまいりました財政調整基金から、１３億４千８００万円を取り崩して対応してきたところであります。
国はコロナウイルス拡大防止および地域経済や住民生活の支援に対応するため、地方創生臨時交付金制度を創設し、既に本市に対し２億２千６７４万円の交付限度額が示されたところであります。さらに本日閣議決定予定の二次補正の中で臨時交付金の追加交付が決定されるようですが、これらの活用に加え、事業の見直しによる不用額の捻出や令和元年度からの繰越金等も財源としながら、市民生活の安定、地域経済の回復に向けた支援策を講じてまいります。
市民の皆様には、引き続き我慢と忍耐をお願いすることもあるかと思います。この国難とも呼ばれている危機を「チームさばえ」の市民力で乗り越えることができるよう、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
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