●感染予防対策に携わる職員への感謝
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が全世界で見られ、未曽有の事態となっている。県内においても１２２名が感染し、本市でも７名の方が感染しましたが、４月２９日以降、県内において新たな感染者はなく、５月１８日には福井県における緊急事態宣言が解除され、少しずつ元の生活を取り戻しつつある。
これもひとえに、感染のリスクを顧みず、医療に従事する皆様や介護や子育て施設など最前線で活躍していただいている皆様、そして不自由な生活の中で感染拡大の予防にご協力いただいている市民の皆様のおかげである。
同時に職員の皆さんには、通常業務に加え、感染者の発生状況や市内での濃厚接触者の有無の確認、感染防止に向けた対応、マスクや消毒液などの支援物資の調達や配布、学校休校に伴う学校や保護者への連絡調整、学童保育の対応、イベントの中止・延期の決定、感染予防に向けた徹底した啓発、西山公園の入園禁止など市の公共施設への対応、さらには特別定額給付金などの支援制度への対応など、さまざまな対策に迅速に取り組んでいただいている。心から感謝申し上げる。
市内公共施設についても、利用者マニュアルを策定し、感染防止策を実施した上で、２１日から段階的に利用を再開したが、県外からの来場者が予想される西山公園や道の駅などについては、県の対応等も考慮しながら再開の時期を判断していきたい。
大津市のような事例を招かぬよう、分散業務など執務室の環境もできる限り整えてきたが、職員の皆さんには、国民生活の指針となる「新しい生活様式」の普及や「県民行動指針」に示された行動等の啓発を徹底し、引き続き感染拡大防止に取り組んでいただきたい。
●地場産業の支援
一方で、市民生活を支える経済が大変なことになっている。本市の眼鏡・繊維・漆器の地場産業は、中小・零細企業の集まりであり、既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業所も多くあるし、今後影響はまだまだ拡大するとみている。約４，５００の市内事業所がこの難局を乗り切っていただき、「めがねのまちさばえ」が持続できるようにとの思いを込め、「鯖江のがんばる事業者応援給付金」やきめ細やかなサポート体制を確立するための経営支援員の配置、事業所が国への支援手続きを行う際の社会保険労務士への報償に対する補助金などの支援策を行っている。「鯖江のがんばる事業者応援給付金」については、５月２２日現在、約２，２００件（約４９％）の申請を受け付け、既に４６１件、３，００５万円を振り込んだ。
また、今回新たな支援策として、本市が誇る産業技術力を活かし、市内企業が新型コロナウイルス感染防止用グッズを商品化するための開発経費の支援を行っている。これらの商品を購入していただき、新しい生活様式の確立を目指し、営業の再開・継続に向けがんばる小売、サービス業などの小規模事業者に対し、市内企業が製造したフェイスシールドや飛沫防止パネルなどの安全対策グッズを購入するための費用の５分の４を補助する。
また、県事業である「小売・サービス業者による事業強化緊急支援補助金」を受けた事業者の自己負担分の４分の１を支援する。さらに、失業した方や転職を考えている方、県外からの移住者も含め、農業従事者の人材確保のチャンスと捉え、新規就農者等を支援する「農の人財育成支援事業」を創設し、雇用する農業生産法人に対して、新規就農者の賃金、研修費用等を支援する。
これらの４事業、総額３千６６０万円は、令和２年度当初予算にて計上した既存事業の組換えにより対応した。
●学校の再開
３カ月間という今までに経験のない休業となった学校が６月１日から再開することになった。登校日を設けたり、２３日に入園式や入学式を行い、新年度のスタートを切ったが、休校期間が長期になったことや小学校や中学校への進学や進級により、環境が変化し、児童生徒が学校生活に不安や悩みを抱えたり、不登校など学校に馴染めないなどの心配があるため、退職教員をすべての小中学校に派遣し、学習指導や心のケアを図る相談体制を整えるとともに、消毒液、フェイスシールド、マスクなどの配備を行い、感染防止にも出来る限りの体制を整えていく。
●子育て世帯への支援
子育て世帯への支援については、ゴールデンウィーク明けの学校再開を想定し、ご家庭の負担を軽減するため、中学生までの給食費を今年度末まで減免していましたが、緊急事態宣言が延長され、休業要請も延長になったことから、子育て世帯への金銭的な負担が更に大きくなっていることを考慮し、子ども子育て応援給付金を支給する。５月２２日現在で１，７９２件（約９０％）の申請を受けており、既に５，５２３件、１億１，８４４万円を振り込んだ。
また、大学生等への支援として「大学生等応援給付金」を、市内在住または市内から県外へ進学された学生に１人１万円の応援給付金を支給する。５月２２日現在で９７７件の申請を受けており、５月２５日から順次口座振込を行っていく。
●特別定額給付金
特別定額給付金については、５月２日からオンラインでの申請を受け付け、１３日から各家庭に申請書を郵送した。５月２２日現在で２０，４６５件（約８３％）の申請を受けており、本日２５日には、２，６００世帯、７億８，１６０万円を振り込み、給付総額は２１億７，３２０万円となった。また、５月１３日からコールセンターを設け、電話相談に対応するとともに、５月１４日からは嚮陽会館に相談会場を設置し、窓口相談も対応できるようにしており、１日でも早く市民の皆様に給付金をお届けできるよう対処していく。
●その他支援策
そのほかにも、全世帯・全事業所の皆様を対象に水道基本料金を７月から６か月間の無償化、障がい者への給付金、後期高齢者へのマスクの配布など、あらゆる世代への支援をしてきたが、事業継続や家計負担の増大はこれからが本番だと思っている。
これまで専決処分による補正予算や事業の組み換えなどで、市民生活の支えとなるよう対策を実施してきたが、今後は地方創生臨時交付金なども活用しながら景気回復に向けた取組みも実施していきたい。
●６月議会および職員の対応
今週２７日から６月議会が開会する。いつもお願いしていることだが、市民にわかりやすく、市民の目線・生活者の視点に立った答弁に心がけていただくとともに、対議会に対しても丁寧な説明をお願いしたい。
最後に、新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応で、職員の皆さんには負担をかけているが、管理職の皆さんの健康も含め、部下職員の健康管理にも十分に留意して執務にあたっていただきたい。
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