6月補正予算の概要と新型コロナウイルス感染拡大に伴う、市民、事業所の皆さまに対します支援策につきまして、新規事業及び進捗状況等を説明させていただきました。
【令和2年度一般会計6月補正予算の概要について】
今回の補正予算は、学校におけるICTを活用した学習体制整備事業であるGIGAスクール構想にかかる事業、新子育て支援センター改修にかかる事業の他、国、県や各種団体の助成等の採択を受けて実施する事業等に伴う補正が主なものでございます。
これらの結果、一般会計の6月補正額は4億260万円となり、補正後の予算総額は356億2千800万円となりました。今年度に入り、新型コロナウイルス感染症対策のための緊急経済対策補正予算を既に2度行ったことに伴い、昨年の6月補正後と比較して34.6パーセントの増となりました。
また、特別会計等を含めた令和2年度の予算総額は、555億9千510万円となり、昨年の6月補正後と比較して19.9パーセントの増となりました。
【新型コロナウイルス感染症に関する新規支援策について】
次に、新型コロナウイルス感染症に関する新たな支援策について申し上げます。
3月4日に市対策本部を立ち上げ、これまでに36回本部会議を開催してまいりました。その中で、感染症防止対策はもとより、市民・事業所に対する支援策について協議を行い、これまでに2度にわたり支援策を出させていただきました。
そして、今回第3弾としまして、新型コロナウイルスの感染を防ぎながら経済活動の再開に向けた取り組みをサポートするために、令和2年度当初予算にて計上した既存事業の組み換えにより、総額3千660万円の新たな支援策を出させていただきます。
まず1つ目に「新型コロナウイルス感染防止グッズ商品化補助金」についてですが、本市が誇る産業技術力を活かし、市内企業が新型コロナウイルス感染防止用グッズを商品化する開発経費の支援を行います。
2つ目に「小規模企業者感染拡大防止対策支援補助金」についてですが、経営規模が小さいながらも営業の再開、継続に向けがんばる小売、サービス業などの小規模事業者に対し、市内企業が製造した安全対策グッズを購入する費用の補助を行います。
3つ目に、県事業である「小売・サービス業者による事業強化緊急支援補助金」を受けた事業者の自己負担分を支援いたします。
さらに、市内で就農したい新規就農者等を支援する事業を「農の人財育成支援事業」として創設いたします。新規就農者を雇用する農業生産法人に対して、新規就農者の賃金、研修費用等を支援いたします。
今後、さまざまな場面にて新たな生活様式に沿った活動が継続的に必要とされるなかで、このように地域内にて経済循環させる取り組みはSDGsの根底にある持続可能なまちづくりに繋がると考えております。
【新型コロナウイルス感染症に関する各種給付金等申請ならびに給付状況について】
次に、新型コロナウイルス感染症に関する各種給付金等申請ならびに給付状況について申し上げます。
まず、「特別定額給付金」ですが、これまでに申請件数16,882件、全世帯の約68％が申請しています。振込第3弾として5月21日（木）には、4,254件、12億9,560万円を指定口座に振込みいたします。今後も毎週、月曜日・木曜日に順次振込を行ってまいります。
次に「鯖江のがんばる事業者応援給付金」ですが、これまでに申請件数約1,750件、全事業所の約40％申請しています。今後5月28日（木）までに、761件5,175万円を指定口座に振込みいたします。なお5月18日からは、Webによる申請受付も開始されました。
また、商工政策課内に経営支援員を配置し経営相談窓口を開設し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による資金繰り等の経営相談に応じております。その他事業所支援として、国・県からさまざまな経済対策が出ておりますが、鯖江商工会議所内に国の持続化給付金申請サポート会場が開設されております。今後も新型コロナウイルス感染症の影響は長引くものと思われます。この難局を乗り切っていただくために、市としましても給付金をはじめ、有利な情報提供を行うなど事業所の皆様をサポートしていきたいと考えております。
次に「子ども子育て応援給付金」ですが、現在、高校2.3年生および保護者が公務員など、申請が必要な方からの申請を受け付けております。これまでに申請件数1,792件、全体の約90％の方が申請しています。5月28日（木）には、717件、1,568万円を振込させていただきます。今後も順次指定口座への振込を行ってまいります。
次に「大学生等応援給付金」ですが、アルバイトができないなど生活に影響を受けている大学生・専門学校生に対し1万円を支給いたします。申請はWebのみの申請受付となっております。これまでに834件の申請を受け付けており、5月25日（月）に指定口座への振込を予定しています。
【国の緊急事態宣言解除を受けた本市の対応について】
次に、国の緊急事態宣言解除を受け、本市において当分の間休館としていました市内公共施設の利用を再開します。一部の施設を除いて、5月25日（月）までに利用を再開します。この度、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、「施設運営マニュアル」を作成しました。市民の皆様には各施設を利用する際、当マニュアルを遵守するとともに、誓約書および利用者名簿を記載していただくよう周知徹底してまいります。
マニュアルには対策として、地区公民館など施設の利用者は市内の団体および市民のみの利用とし、施設の開館時間も20時までとします。また、利用者に対しては非接触型の体温計や赤外線サーモグラフィによる検温を行うとともに、施設には手指消毒剤を設置するなどの感染防止対策を講じたうえで、明日21日から施設利用を順次再開させていただきます。
また、県外の皆様には不要不急の来県の自粛をお願いしておりますが、感染予防対策として、観光目的とした西山公園の利用や道の駅「西山公園」などの観光施設については、当分の間、利用または営業を休止いたします。なお、市内公共施設の運営状況については市ホームページにて随時更新し周知してまいります。
次に、幼稚園、小・中学校の再開についてですが、6月1日（月）に再開いたします。給食も6月2日より再開し、手洗いを徹底するとともに、配食時にはフェイスシールドを使って感染の防止に努めます。再開後は、おにぎりやパン、あらかじめ盛り付けたもの等、できるだけ配食に時間がかからないよう、献立や配食を工夫してまいります。
なお、授業時数の確保につきましては、夏季休業等を短縮して対応してまいります。時期につきましては、校長会と協議の上、決めていきたいと考えております。
3月上旬から約3カ月の学校休業となり、特に小学校、中学校へ進学した新1年生の子どもたちをはじめ、多くの子どもたちが学校再開を待ち遠しく、また不安な思いをお持ちであろうかと思います。学校再開後は、子どもたちが安全・安心で楽しい学校生活が送れるようしっかりとサポートしてまいります。
また、保育所、学童保育の自粛要請については、5月31日に解除し6月1日からは感染予防対策を十分に講じたうえで通常どおり開園したいと考えています。
最後に、「地元製品での感染防止対策」としまして、市内企業が企画開発した新型コロナウイルス感染症拡大防止対策製品を市職員が着用または庁舎内へ設置することで、感染防止を図るだけでなく、眼鏡・繊維・漆器の技術を活用した鯖江のものづくりの力を県内外にアピールしてまいります。
■地元製品活用例
・職員のフェイスシールド着用（シャルマン製）
・対面応対飛沫防止パネルの設置（井波木材製）
・マスク着用による耳への負担軽減（ハヤカワメガネ製、ヤマト工芸製）
・布マスクの着用（吉田産業製、八田経編製）
以上、6月定例記者会見にあたり、6月補正予算の概要および新型コロナウイルス感染症拡大に関する対策等について申し上げました。
緊急事態宣言は解除されましたが、一人一人が気を緩めることなく持続的な対策が必要であります。市民の皆さまにおかれましては、大切な人の命と健康を守るため、引き続き「新しい生活様式」を日常としていただくなど、感染拡大を予防し1日も早く収束の日が迎えられますよう、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
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