現地時間5月31日国連ニューヨーク本部SDGs推進会議で、鯖江市のものづくり産業における女性の活躍と役割が、まちづくりに大きな影響を与えている取り組みなどを、スピーチさせていただきました。
今日は、外務省と内閣府地方創生室に、その報告に行ってきます。
2030年を期限とする17の目標を掲げたSDGsは、地方創生の取り組みとも深く関係しています。
地方創生実現のため、2014年に「まち・ひと・しごと創生法」が施工され、少子高齢化の課題に対応し、地域の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたっての成長力を確保することを目指すこととしています。
SDGsは2030年を期限とした社会課題の解決目標ですが、「誰一人取り残さない」という想いが込められ、まさにその考え方こそ地方創生に必要なのです。
政府は、日本のSDGsのモデルの方向性として、①SDGsと連動する「Society5．0」の推進、②SDGsを原動力とした地方創生・強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくり、③SDGsの担い手として次世代・女性のエンパワメントを掲げております。
鯖江市は、③のSDGsの担い手としての次世代・女性のエンパワメントにアプローチ、鯖江市固有の条件を踏まえて自主的・選択的に解決したい課題を取り上げ、経済・社会・環境の三側面を繋ぎ、それぞれに対して相乗効果の高い統合的な施策を実施していきたいと考えています。
自治体の地方創生に資するSDGsの達成に向けた取り組みには、国のバックアップが何としても必要であります。
今回の国連訪問での実績を踏まえ、今後の取り組みを実現していくため、自治体SDGs推進事業費補助金や地方創生推進交付金の事業採択をお願いしてまいります。
「女性が輝くめがねのまちさばえ」のロールモデル実現を目指してまいります。
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