鯖江土地改良区合同委員会でした。
平成３０年度の国の概算予算が発表され、土地改良事業予算の重点項目としましては、
１ 作物の生産コストの縮減を図るため、圃場の大区画化および担い手への農地の集積の加速化、
２ 農業経営の安定化を図るため、野菜や花きなどの高収益作物の導入、
３ 国土の強靭化を図るため、ため池や基幹水利施設の耐震化、
４ 老朽化した農業用施設の長寿命化対策などに、より重点的に予算が配分されております。
その中でも、担い手への農地の集積を加速化させるため、農地の中間管理機構が所有する農地について、農業者の申請・同意・費用負担によらず、都道府県が基盤整備を実施することができる新しい事業制度が設立されました。
これについては、事業対象面積１０ｈａ以上、１５年以上の長期の利用権設定、収益の向上目標の作成などいくつかの要件はありますが、今後、県がどのような形で制度化を図るかなど、市としても一刻も早い情報収集に努め、鯖江市の農業の発展と農家所得の向上につながるよう努めてまいります。
次に国の予算額についてですが、農業農村整備事業における平成３０年度当初予算は３，２１１億円、対前年度比１０４．１％の予算案が年度内に成立する見込みです。
昨年１２月末で閣議決定されました補正予算１，３７０億円を合わせますと、４，５８１億円となり対前年度比１４８．５％となります。
それに農山漁村地域整備交付金などを合わせますと、昨年と同様に民主党政権に代わる前の平成２１年度規模の予算を確保した形になります。
鯖江市としても、農業農村整備事業補助を積極的に活用し、平成３０年度につきましては県営事業も含めて１５億円余の事業を予定しており、各地区へ確実な予算配分がされますよう、県にも強く要望ししてまいります。
その中で、県営の農村災害対策整備事業北中山地区の新規採択、同鯖江西部地区の旧立待排水機場の撤去工事、河川工作物応急対策事業河端三ケ地区、同殿後地区の頭首工の改修工事を計画しております。
また、鯖江市営の集落基盤整備事業は平成３０年度が最終年度であり、川島町での排水路工事、吉谷町、舟枝町での集落道の拡幅工事を計画しております。
農業用水の安定供給の確保や道路の拡幅など生産基盤の機能拡充を図りつつ、農村地域の治水対策として、排水施設の更新事業についても併せて行うことで、安心して農業に従事していただけるよう、土地改良区をはじめ、関係機関と協力して取り組んでま入りますので、皆様におかれましては、これまでにも増して、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成３０年度の国の概算予算が発表され、土地改良事業予算の重点項目としましては、
１ 作物の生産コストの縮減を図るため、圃場の大区画化および担い手への農地の集積の加速化、
２ 農業経営の安定化を図るため、野菜や花きなどの高収益作物の導入、
３ 国土の強靭化を図るため、ため池や基幹水利施設の耐震化、
４ 老朽化した農業用施設の長寿命化対策などに、より重点的に予算が配分されております。
その中でも、担い手への農地の集積を加速化させるため、農地の中間管理機構が所有する農地について、農業者の申請・同意・費用負担によらず、都道府県が基盤整備を実施することができる新しい事業制度が設立されました。
これについては、事業対象面積１０ｈａ以上、１５年以上の長期の利用権設定、収益の向上目標の作成などいくつかの要件はありますが、今後、県がどのような形で制度化を図るかなど、市としても一刻も早い情報収集に努め、鯖江市の農業の発展と農家所得の向上につながるよう努めてまいります。
次に国の予算額についてですが、農業農村整備事業における平成３０年度当初予算は３，２１１億円、対前年度比１０４．１％の予算案が年度内に成立する見込みです。
昨年１２月末で閣議決定されました補正予算１，３７０億円を合わせますと、４，５８１億円となり対前年度比１４８．５％となります。
それに農山漁村地域整備交付金などを合わせますと、昨年と同様に民主党政権に代わる前の平成２１年度規模の予算を確保した形になります。
鯖江市としても、農業農村整備事業補助を積極的に活用し、平成３０年度につきましては県営事業も含めて１５億円余の事業を予定しており、各地区へ確実な予算配分がされますよう、県にも強く要望ししてまいります。
その中で、県営の農村災害対策整備事業北中山地区の新規採択、同鯖江西部地区の旧立待排水機場の撤去工事、河川工作物応急対策事業河端三ケ地区、同殿後地区の頭首工の改修工事を計画しております。
また、鯖江市営の集落基盤整備事業は平成３０年度が最終年度であり、川島町での排水路工事、吉谷町、舟枝町での集落道の拡幅工事を計画しております。
農業用水の安定供給の確保や道路の拡幅など生産基盤の機能拡充を図りつつ、農村地域の治水対策として、排水施設の更新事業についても併せて行うことで、安心して農業に従事していただけるよう、土地改良区をはじめ、関係機関と協力して取り組んでま入りますので、皆様におかれましては、これまでにも増して、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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