第12回国際PPPフオーラムが東洋大学主催で、東京・大手町サンケイホールで開催されました。
地域問題の解決には、自治体、民間企業、市民とパートナーシップを組んで行うPPP/PFIの推進が不可欠です。
東洋大学(理事長福川伸次)は、2006年、世界に先駆けてPPPを専門とする大学院を開学。
今回のフォーラムでは、自治体を経営するにあたって、技術革新、特に情報化の進展に合わせ、どのように運営を効率化させ、市民サービスを向上させることができるかを取り上げてのプログラム。
日本では、官民データ活用推進基本法が昨年施行され、行政事務の在り方が、今後大きく変わろうとしています。
.さらに、ビッグデータの活用、ネットワーク化の促進による高齢化、過疎化、インフラ老朽化への対応なども期待されています。
今回の基調講演は、アメリカで自治体の運営に情報化を進めているフロリダ州オーランド市からチーフアドミニストレイティブオフィサーのバイロン・ブルックス氏、また、長年アメリカの自治体でシティ・マネジャーを歴任し、地域経営全般に詳しいロン・カーリー氏を招へい、アメリカにおけるシティマネジメントの現状をご紹介されました。
その後日本側から私が、「鯖江市における情報化、オープンデータ化の取り組みについて」お話しさせていただきました。
休憩の後、東洋大学PPP大学院山田 肇教授より、PPPの日本の現状についてお話があり、その後パネルディスカッションに入りました。
アメリカの自治体経営は、シテイマネージャー制度、日本はストロングメーヤー制度。
日米の自治体経営の根本的違いは、日本では選挙で選ばれた市長が責任をもって市政を司るが、アメリカでは自治体経営も民間と同じ、効率を重んじる経営方法、小さな政府を志向し、「民間にできることは民間に委ねる」という方針により、民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本を整備し、公共サービスの充実を進めていくPPPが主流とのことでした。
日米での自治体経営に違いはありますが、今後の方向としては、これから始まるＡＩ、ＩoＴ、ＩＴ革命の中、どのように最新技術を駆使して市民サービスをより効率よく、安価で提供することができるか。
アメリカからのお二人の発表からアメリカの自治体ではどのように最新技術が使われ、自治体経営が行われているかのお話もありました。
いかにして最新情報、オープンデータ等を使用する自治体経営を目指さなければ日米の格差は広がるように思いました。
ＰＰＰ、日本風に解釈すれば「公民連携」、これからの持続できる自治体経営のキーワードであることは間違いないようです。
意義ある「国際ＰＰＰフォーラム」にお招きいただき感謝申し上げます。
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