すでにお伝えしていますが、改めて文字起こししてみました。
市長が施政方針で子ども医療費助成に言及したため、代表質問で取り上げられました。
質問順位のまま紹介したいと思います。
まず、公明党の代表質問に対する市長答弁です。
 
子どもの健全育成の視点観点から医療費の公費助成の点については大阪府市長会を通じて恒久的な国制度の創設を要望してまいりました。一方で各自治体は独自の制度を充実してまいりました。
本市でも子ども医療費助成制度を福祉施策に位置づけ、所得制限を基本に運用していることは担当部長より答弁させていただきました。そのうえで、私は疲弊する中間層が増加し格差社会の進展がみられる今日、この制度をすべての子育て世帯への支援、そして将来世代への投資と、政策の意味をとらえ直す時期に来ているのではないかと感じています。そのような考え方に沿って、平成29年度中に同制度を見直す検討を行い、一定の方向性を出してまいりたいと存じます。
 
2番目の日本共産党の代表質問に対する市長答弁です。
 
全ての子育て世帯への支援、将来世代への投資とへと意味をとらえ直す時期に来ていると感じています。
一方でそれは将来に持続可能な制度でなければなりません。そのような考え方に沿って平成29年度中に同制度を見直す検討を行い、一定の方向性を出してまいりたいと存じます。
 
市長は、同趣旨の場合、繰り返しの答弁はなるべく避けて答弁されるので日本共産党への答弁はあっさりしています。
ここで言われているように、市の新年度の動きに注目していきましょう。
 
ちなみに、3月10日、参議院予算委員会の中央公聴会で、中間層への社会保障給付について学者さんが意見陳述されています。かいつまんでしんぶん赤旗で紹介していますので、以下のリンクをご覧ください。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031002_05_1.html