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先日の本会議で、日本共産党は生理用品を学校や公共施設のトイレに常時配備し、必要な人が必要なときに誰かに、申し出ることなく使用できるようにすべきとの質問を行いました。
今は、学校なら保健室にもらいにいかないといけません。
泉大津市では、企業と協力しアプリをインストールして、スマホをかざせば、生理用ナプキンが一つ出てくるという機械を公共施設のトイレに設置していると先日報道されていました。受けとる個数には制限があります。
以前、市に申し入れをした際には、トイレットペーパーもあるらしいのですが、「置いておくと盗まれることもある」ということも言われていて、その課題をクリアできるシステムが開発されていることを示しました。
今回の答弁では、泉大津市の事例を参考に、まずは男女共同参画センターのトイレに無料で提供できるサービスを導入できないか検討したいと、具体的な対応を始めることが初めて公になりました。
第一歩だなと嬉しく思います。
同時に、トイレットペーパーが盗まれることもあるから、といってトイレからトイレットペーパーを撤去するでしょうか。
「今から大便をしたいのでトイレットペーパーをください」と誰かに申し出て受けとる必要があるでしょうか。
一定年齢の女性であれば生理があるのは当たり前。
食べたら排泄するのと同じくらいふつうのこと。みんなわかってるのに。
生理の問題を個人の問題とせず、社会の問題としてゆく、小さな、そして大きな一歩を歩み始めます。
先日の本会議で、同性同士のカップルを男女のカップルと同等の関係と認める「パートナーシップ制度」についての日本共産党の質問に対し、吹田市は初めて「導入について検討する」と表明しました。
これまで何度質問しても「市民の理解が進んでいない」「啓発をすすめる」としか答えてこなかった吹田市。
社会の多くが認めなければ不平等な扱いが続いていいのか、社会が認めるまで人権は尊重されなくてもいいのか、
とずっと言い続けてきました。
市民部長は、
パートナーシップ制度導入自治体増加している
人権が尊重される社会を目指し理解や配慮のための啓発すすめ
先進各市視察するなど、制度導入について検討していきたい
と答弁されました。
続いて市長は、
社会変革の原動力、きっかけには大きく2種類ある
一つは社会的な合意の広がりを受けて受動的に取り組む
もう一つは社会の合意形成を促しリードする責任を果たす能動的なアクション
LGBTQ、パートナーシップ制度に対する認識について
マイノリティの人権を社会が守るうえで、行政の能動的アクションの役割が大きい
職員には認識を正しく持つことを強く要請することができる。
市民にはそれぞれのお考えがある
しかし、辛い思いをしている少数の市民へのの気づき、理解を広めることはより豊かな社会づくりのための重要な一歩
制度化について本市の人権政策上の課題に位置づけ、検討をすすめる
と答弁されました。
実現すれば、たとえば市営住宅で、同性カップルが夫婦と同じ扱いを受け入居資格を得られるようになります。
早く国においても同性婚が認められるよう、政治を前に進めていきたいと思います。
今日は議会の議長などを決める役員選挙がありました。
議長には、公明党の坂口議員。女性の議長は数十年ぶりです。
副議長には自民党の澤田議員。
監査委員は、後日市長が選任する形になっていますが、話し合いのなかではベテランの議員と、昨年度も監査委員だった人です。
さて、今年度どの委員会に所属するかは明日決まります。
役選は、毎年のことながら人間の欲望が露になりますね。各議員の人となりがよくわかります。

吹田市が18歳と22歳の市民の個人情報(氏名、住所、生年月日、性別)を自衛隊に提供することを公表しました。
市報6月号をみて、どういうこと?という声が。
これまでは、自衛隊が住民基本台帳を閲覧し、転記し、募集案内を送っていたものです。
何名分転記していたのかはわかりませんが。
それを、今回は市側から能動的にすべての対象者のデータを提供するというもの。
6000人ぐらいいるのかな?あるいは大学がたくさんあるので万の単位かも。
本人の同意なく提供するとしており、もし拒否するなら6月20日までに除外申請するようにとのこと。
ホームページからダウンロードして、本人確認書類を添えて郵送って、間に合うのか?
だいたいなんでこんな短期間で?提供するのはいつ?自衛隊からいつ要請があったのか?
自衛官募集は、法定受託事務なので、国の仕事の一部を市町村が担っています。
例えば生活保護制度のような。
現に、市報に自衛官募集の記事を載せたりしています。
どの様に仕事をするかは一定のルールがありますが市町村の判断で行っています。
法律には「防衛大臣は自衛官募集に関し必要な資料の提供を求めることができる」と書いてあるとのことですが、
ここにある「資料」とは、個人情報を想定したものではないと思います。
市町村が円滑に自衛官募集をしているか、といったことを知るためのものだと素直に読んだら思いますが…
安倍政権の下で、この名簿提供を行うことが全国で進んだようです。
自衛官になりたい人が減っているのか、人口減少していくので確保するのにがんばっているのか。
いずれにせよ、「防衛大臣が資料の提供を求めることができる」を「市が個人情報を提供しなければならない法的根拠」と解釈することは無理があると感じます。
5月24日に、議員団で市長に申し入れを行いました。
事務方トップの副市長と懇談しました。
物価高騰はウクライナ情勢の反映やコロナの影響もありましょうが、金融緩和による円安政策、もっと言えばアベノミクスの失政のつけが回ってきたものです。
人為的に作り出された物価高騰。安倍さんは、日銀は政府の子会社とかナントカのたまってましたもんね。
このことに政府と日銀は向き合うべきです。
ともかくも、生活や事業活動を支えるため、緊急対策を求めました。
市も、国からコロナ対策と物価高騰対策のための交付金を約9億円と聞いているので、今議会の途中で補正予算を提案したいと言われていました。