参院選が始まっています。

2日目。南千里駅に大阪選挙区のたつみコータロー候補がやって来ました。
そのとなりには、前衆議院議員の清水ただしさん(元漫才師)。

最近は、SNSで告知しているのでコータローのファンの人も駆けつけます。

公営掲示板には、たくさんのポスター。

ポスターを貼りにいってくれた人から聞いたのですが、いくつかの候補者の分をまとめて貼る業務を請け負っている人がいたそうです。
任されている全員の番号がわかるまで動けないと、その場で連絡を待っていたそうです。

無所属や、実際に見たことのない党の候補者のポスターがすぐに貼られていたのはなんでかなと思ってましたが、そういうことなんだな。

駅での挨拶が終わり、石川府議とともに住宅街へ。

投光器を設置するまでの間、マイ投光器で候補者を照らしました。
これ、夜の作業中の照明としてホームセンターで売っていたんですが、充電式で災害時にも使えますね。

消費税は、生活費にかかる税金です。
生きることに課税するなと言いたい。

消費税引き下げ、賃金の上がる国へ。
デモも、演説も、そんなことしなくても投票で社会を変えることができます。

#比例は日本共産党
#大阪選挙区はたつみコータロー

応援よろしくお願いします。

先日の本会議で、日本共産党は生理用品を学校や公共施設のトイレに常時配備し、必要な人が必要なときに誰かに、申し出ることなく使用できるようにすべきとの質問を行いました。

今は、学校なら保健室にもらいにいかないといけません。


泉大津市では、企業と協力しアプリをインストールして、スマホをかざせば、生理用ナプキンが一つ出てくるという機械を公共施設のトイレに設置していると先日報道されていました。受けとる個数には制限があります。


以前、市に申し入れをした際には、トイレットペーパーもあるらしいのですが、「置いておくと盗まれることもある」ということも言われていて、その課題をクリアできるシステムが開発されていることを示しました。


今回の答弁では、泉大津市の事例を参考に、まずは男女共同参画センターのトイレに無料で提供できるサービスを導入できないか検討したいと、具体的な対応を始めることが初めて公になりました。


第一歩だなと嬉しく思います。


同時に、トイレットペーパーが盗まれることもあるから、といってトイレからトイレットペーパーを撤去するでしょうか。

「今から大便をしたいのでトイレットペーパーをください」と誰かに申し出て受けとる必要があるでしょうか。


一定年齢の女性であれば生理があるのは当たり前。

食べたら排泄するのと同じくらいふつうのこと。みんなわかってるのに。


生理の問題を個人の問題とせず、社会の問題としてゆく、小さな、そして大きな一歩を歩み始めます。

先日の本会議で、同性同士のカップルを男女のカップルと同等の関係と認める「パートナーシップ制度」についての日本共産党の質問に対し、吹田市は初めて「導入について検討する」と表明しました。

 

これまで何度質問しても「市民の理解が進んでいない」「啓発をすすめる」としか答えてこなかった吹田市。

社会の多くが認めなければ不平等な扱いが続いていいのか、社会が認めるまで人権は尊重されなくてもいいのか、

とずっと言い続けてきました。

 

市民部長は、

パートナーシップ制度導入自治体増加している

人権が尊重される社会を目指し理解や配慮のための啓発すすめ

先進各市視察するなど、制度導入について検討していきたい

 

と答弁されました。

 

続いて市長は、

社会変革の原動力、きっかけには大きく2種類ある

一つは社会的な合意の広がりを受けて受動的に取り組む

もう一つは社会の合意形成を促しリードする責任を果たす能動的なアクション

LGBTQ、パートナーシップ制度に対する認識について

マイノリティの人権を社会が守るうえで、行政の能動的アクションの役割が大きい

職員には認識を正しく持つことを強く要請することができる。

市民にはそれぞれのお考えがある

しかし、辛い思いをしている少数の市民へのの気づき、理解を広めることはより豊かな社会づくりのための重要な一歩

制度化について本市の人権政策上の課題に位置づけ、検討をすすめる

 

と答弁されました。

 

実現すれば、たとえば市営住宅で、同性カップルが夫婦と同じ扱いを受け入居資格を得られるようになります。

早く国においても同性婚が認められるよう、政治を前に進めていきたいと思います。

既に報道されていますが、不発弾処理の日程が決まり、JR西日本の運転取り止めの案内がありました。
思っていたよりも、かなり広範囲に及びます。

7/24に利用するかたは確認してみてください。





府道豊中摂津線。
佐竹台2スクランブル交差点から少し西に行ったところです。
点字ブロックが破損しているとの情報があり、府茨木土木事務所に連絡すると、早速補修してくれました。
ちょっとした段差が危ない。


他のところが薄汚れているので目立ってますね。

次に、市営新佐竹住宅の東側というか南側の市道。
この側溝は、全く蓋がかかっていません。
脱輪しないようにと思いながら、気を付けて運転しています。
ここに、脱輪対策をしてほしいとの声が寄せられたので、全て蓋かけは難しいし、管理上しない方が良いかもしれませんが、何らかの対策をしてもらうよう要望しました。






今日の本会議は昨日の続きで役員選挙が行われました。
わたしは、健康福祉常任委員委員会に所属することになりました。今期は3回目です。
広報委員会にも入り、市報吹田に掲載される議会だよりの内容について関わることになります。といっても、ほとんど議会事務局に作成してもらっていますが。

また、4月に南吹田で住宅建設中に発見された不発弾処理のための補正予算が緊急に上程され、委員会附託せず本会議での質疑を行い、可決されました。

詳しくは市のホームページでお知らせしていますが、処理費用についての明確な取り決めが国内ルールで存在せず、土地の持ち主が負担するところもあったりするようです。
今回は市が負担しますが、3000万円を越える費用です。個人負担は難しいし、たまたま自分の土地に発見されたもので、自分が置いたわけでもない。

国の起こした戦争の結果なので、本来は国が全額負担すべきです。半額は国から特別交付税が入ってきますが。

今のところ、7月下旬に処理すると聞いています。
JRの線路近くなので、その日はかなり広範囲に電車を止めることになります。吹田だけでなく、大阪~京都間の移動に影響が出ると思うので、その時はテレビなどでも周知されると思います。
 



今日は、最近誕生日を迎えた3人(竹村、益田市議とわたし)のお祝いと、役選代表者で議員任期15年表彰を受けた玉井市議を労い、議員団でケーキを食べました。
物価高騰で、去年より3000円も値上げですって!

さ~これから質問作るぞ。


今日は議会の議長などを決める役員選挙がありました。

議長には、公明党の坂口議員。女性の議長は数十年ぶりです。

副議長には自民党の澤田議員。


監査委員は、後日市長が選任する形になっていますが、話し合いのなかではベテランの議員と、昨年度も監査委員だった人です。


さて、今年度どの委員会に所属するかは明日決まります。


役選は、毎年のことながら人間の欲望が露になりますね。各議員の人となりがよくわかります。

一昨年議会で取りあげた、人間ドックに対する助成額の引き上げ。
なんと、今年度からは助成額が倍増。

内容は多少違いますが、国保検診は安価に受けることができます。しかしそれは本人負担だけをみればであって、医療機関にはそれぞれ実施数の検診委託料を支払っています。

ところが、人間ドックの場合は基本的に本人負担のみで高額です。国保の都道府県化により、13000円の補助制度ができましたが、それでも負担は大きい。
一日で全てやり終えるという効率性を割り引いても、あまりにも負担額に差があります。

そもそも、検診や人間ドックを受けて早期発見、重症化を防ぐことは本人の健康維持と、ひいては医療費抑制に寄与します。

だから、もっとみなさん受診してよ、という意味で人間ドックを受けやすくするため、補助額を引き上げるべきでは?と問いかけました。
検診と同じ程度に公費負担しても問題ないはず、目的は同じなのだからと。

他市の状況を調べてもらうと、2万円以上補助している自治体もありました。

そんなこんなのやりとりがあって、今年度実現しました。
ただし、補助を受けとる際には、検診結果の提出が必要です。検診と同じように、結果を市に還元し、今後の保健事業にいかすため。

なので、みなさん。人間ドックでも国保検診でもどんどん受けましょう。


 

 

吹田市が18歳と22歳の市民の個人情報(氏名、住所、生年月日、性別)を自衛隊に提供することを公表しました。

 

市報6月号をみて、どういうこと?という声が。

 

これまでは、自衛隊が住民基本台帳を閲覧し、転記し、募集案内を送っていたものです。

何名分転記していたのかはわかりませんが。

 

それを、今回は市側から能動的にすべての対象者のデータを提供するというもの。

6000人ぐらいいるのかな?あるいは大学がたくさんあるので万の単位かも。

 

本人の同意なく提供するとしており、もし拒否するなら6月20日までに除外申請するようにとのこと。

 

ホームページからダウンロードして、本人確認書類を添えて郵送って、間に合うのか?

だいたいなんでこんな短期間で?提供するのはいつ?自衛隊からいつ要請があったのか?


自衛官募集は、法定受託事務なので、国の仕事の一部を市町村が担っています。

例えば生活保護制度のような。

現に、市報に自衛官募集の記事を載せたりしています。

どの様に仕事をするかは一定のルールがありますが市町村の判断で行っています。

 

法律には「防衛大臣は自衛官募集に関し必要な資料の提供を求めることができる」と書いてあるとのことですが、

ここにある「資料」とは、個人情報を想定したものではないと思います。

市町村が円滑に自衛官募集をしているか、といったことを知るためのものだと素直に読んだら思いますが…

 

安倍政権の下で、この名簿提供を行うことが全国で進んだようです。

自衛官になりたい人が減っているのか、人口減少していくので確保するのにがんばっているのか。

 

いずれにせよ、「防衛大臣が資料の提供を求めることができる」を「市が個人情報を提供しなければならない法的根拠」と解釈することは無理があると感じます。

5月24日に、議員団で市長に申し入れを行いました。

事務方トップの副市長と懇談しました。

 

物価高騰はウクライナ情勢の反映やコロナの影響もありましょうが、金融緩和による円安政策、もっと言えばアベノミクスの失政のつけが回ってきたものです。

 

人為的に作り出された物価高騰。安倍さんは、日銀は政府の子会社とかナントカのたまってましたもんね。

このことに政府と日銀は向き合うべきです。

 

ともかくも、生活や事業活動を支えるため、緊急対策を求めました。

市も、国からコロナ対策と物価高騰対策のための交付金を約9億円と聞いているので、今議会の途中で補正予算を提案したいと言われていました。