11月定例会が11月25日から始まります。18日に議案発送されたので、その中身について調べています。
議案のうちの一つ、市税条例の改正は、国会で地方税法が改正されたら、自治体の条例もそれに合わせるというのが基本です。
今回の市税条例改正の議案の主な中身は3つ。
そのうちの市民税に関して。
Ｈ29年1月1日から、医療費控除の対象となっていない一般の市販薬について、控除対象にするということ。1万2千円を超えて、10万円以下の金額が対象となります（対象の市販薬はまだわかりません）。
国の例では、課税所得400万円のものが2万円の対象医薬品購入した場合（世帯合算します）
対象は（2万円－1万2千円）、8千円となります。
減税額は、
所得税：1600円（8000円×税率20％）
住民税：800円（8000円×税率10％）
となり、従来の医療費控除か、特例の控除か、どちらかを選択するようです。現在の医療費控除は10万円を超えないと対象にならないので、それ以下の場合にはこちらを選択した方が得ということです。このように、市販薬、セルフメディケーションを税の控除を使って促進しようとしているのでしょう。
だいたい、英語が出てくるときは注意した方がいい、と私の尊敬する大門みきし参議院議員が言われていましたが、セルフメディケーション促進は、湿布薬などを保険から外すという動きと連動しています。
「得するか損するか」ということもありますが、その大本にある国の狙い（医療費の保険適用部分を減らして国の医療費を減らし、個人に負担させていこう）もよく見ておく必要があるのではないかと思います。
