前回のブログでお伝えしたとおり、非常勤職員の雇い止めについて、裁判が行われており、１０月１２日に判決が出ました。元の職場に戻してほしいという訴えは退けられる、労働者側敗訴の判決です。
ＭＢＳでもこのことが取り上げられていましたが、１年契約の非常勤職員が、継続的な事業に携わるということはどこの地方自治体でも行われています。正規職員２５００人に対し５００人の非常勤職員がいるとテレビでは報じており、市民サービスの担い手として今やどの自治体もその人たちのおかげで事業が継続できているといっていい。
番組では、民間なら、５年過ぎれば「任期の定めのない継続雇用を申し入れなければならない」と法的に雇用者側は強制されるのに対し、なぜ自治体では安易な首切りが許されるのか、と問題提起をされていました。
国も、非常勤職員の任用のあり方について検討を始めているようです。
しかし、これも、維新市長のもとで行われた業務の民間委託に端を発するものです。雇用に対する無責任で乱暴なやり方がこのような事態を招いています。
