第１ 小問１（１）について
１ Ｃの請求が認められるためには、ＡがＢの代理人としてＣと締結した売買契約が有効にＡに効果帰属する必要があるところ、Ａの代理行為は有効といえるか。
２ まず、ＢはＡに何ら代理権を付与していない以上、Ｂの追認なき限り、ＡＣ間の売買契約は無効となるのが原則である（１１３条１項）。
３ では、７６１条は日常家事につき夫婦相互に法定代理権を認めたものと解されるところ、同条によりＢに有効に効果帰属しないか。
この点、「日常の家事」にあたるか否かは取引安全の見地から客観的に判断すべきところ、土地の売買は客観的にみて「日常の家事」にはあたらない。
よって、７６１条によって本件売買契約が有効ともならない。
４ としても、７６１条の日常家事代理権を基本代理権とする１１０条の表見代理によりＣを保護できないか。
まず、１１０条の基本代理権には法定代理権も含まれると解する。
そして、夫婦別産制（７６２条１項）と取引安全との調和の観点から、相手方において当該行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内と信ずるにつき正当の理由がある場合には、１１０条の趣旨を類推適用して相手方を保護すべきと解する。
本件では、Ｃにおいて、Ａの土地売却行為がＡＢ夫婦の日常家事に関する法律行為の範囲内と信ずるような事情はうかがわれない。
よって、Ｃに正当の理由は認められず、表見代理は成立しない。
５ 以上から、Ａの代理行為は無効であり、Ｃの請求は認められない。
第２ 小問１（２）について
１ Ｃは、無権代理行為をしたＡに対して無権代理人の責任追及（１１７条１項）として損害賠償請求をすることが考えられる。
２ これに対し、Ａは、相手方Ｃには契約締結に際し過失（１１７条２項）があるので、無権代理人の責任追及はできないと反論することが考えられるが、かかる反論は認められるか。
本件では、たしかに、ＡはＢの実印を持ってＣと契約を締結している。しかし、夫婦であるＡがＢの実印を持ち出すことは容易であるから、その実印をＢが渡したかについてＢに確認する義務があるといえ、かかる確認を怠ったという点でＣに過失があるといえる。
３ よって、Ａの反論が認められ、Ｃの請求は認められない。
第３ 小問２について
１ Ｄが相続放棄した場合
（１）本件では、本人Ｂが死亡し、無権代理人Ａが相続している。かかる場合、無権代理行為は当然に有効となり、ＣはＡに土地の所有権移転登記手続請求ができるのか。
この点、相続によって無権代理人と本人の地位が融合し、無権代理行為が当然に有効となるとすると、相続という偶然の事情により相手方の取消権（１１５条）を奪う結果となり、妥当でない。
そこで、無権代理人と本人の地位は併存すると解すべきである。
（２）もっとも、無権代理人が本人の地位を単独相続した場合には、自ら無権代理行為をした無権代理人が追認拒絶をすることは信義則（１条２項）に反し許されないと考える。
よって、Ｄが相続放棄する場合、無権代理人Ａが本人Ｂを単独相続することになるから、Ａは追認拒絶をすることができない。
（３）その結果、Ａの無権代理行為は有効となり、Ｃの土地の所有権移転登記手続請求は認められる。
２ Ｄが相続を放棄しなかった場合
かかる場合も、Ｃの土地の所有権移転登記手続請求は認められ
るか。
（１）この場合、本人Ｂの地位は、無権代理人ＡとＤが共同相続（８９８条）することになる。
そして、追認権は、性質上、共同相続人全員に不可分的に帰属すると解される。
とすれば、共同相続人Ｄの追認がない限り、無権代理人Ａの相続分においても、無権代理行為は有効とはならないと解する。
他方、Ｄが追認した場合には、Ａが追認拒絶することは信義則上許されないから、無権代理行為は有効となる。
よって、Ｄが追認した場合にはＣの請求は認められる。
（２）なお、いずれの場合もＣはＡに不法行為責任追及としての損害賠償請求（７０９条）はすることができる。
以上