第２弾は、これです。
年金未納問題から、最近は、消えた年金問題にシフトしましたが、その背景には社保庁がからんでいます。
社保庁に対して、労組である自治労（全日本自治団体労働組合）側が、納付データの電子化作業に伴う労使交渉において、「１日に入力する文字数の制限」とか「休憩時間の確保」といった、とんでもない覚書を交わしていたことが明らかになりました。
社保庁側は、誤ったデータが多数存在することを知りながら、何もしてきませんでした。
そこで、現政権は国会を延長してまで、社保庁改革関連法案を成立させ、
いったん腐敗しきった社保庁を解体し、そこの職員を全員解雇し、優秀な人間のみを日本年金機構に採用することにしました。
いったん腐敗しきった社保庁を解体し、そこの職員を全員解雇し、優秀な人間のみを日本年金機構に採用することにしました。
そんなことになっては困る自治労は、民○党にいかに社保庁がいいかげんな組織であるかの情報をリークしたのです。
自治労は民○党の後援組織です。
民○党は、社保庁が何ともずさんな組織であり、それを今まで何もしてこなかったのを政府の責任問題にしました。
そして、社保庁改革関連法案の成立に抵抗したのです。
民○党がやろうとしているのは、社保庁の職員をそっくりそのまま歳入庁に繰り入れようというものです。
改革とは名ばかりです。
民○党が政権をとったら、成立した法案を廃案にするでしょう。
自分の組織の汚点を明らかにして、逆に自分に有利なように世論を誘導した。
まさに自爆テロです！