日本では、出生率の低下の影響を受け、労働者の人口が減少しています。
厚生労働省が2014年5月30日に発表した労働力人口は、6,592万人です。
雇用政策研究会の推計によると、経済成長と労働参加が適切に進まなかった場合、2030年には労働力が821万人減の5,449万人になると発表しています。
政府の労働参加の取組施策の一つとして、女性の就業支援を行っています。
政府は、保育園の待機児童ゼロに向けた施策や、女性役員・管理職の増加を促進しています。国土交通省では、公共工事の入札で女性活用を進める企業を優遇することを検討しています。
リーマンショック以降、就職氷河期と言われ、多くの新卒学生が就職できない時期が続いていました。
厚生労働省によると、2014年4月の就職率は、大学生が94.4％、高校生が96.6％とバブル期並みの水準まで回復していると発表しています。
今後、労働人口が減少すると企業側の採用氷河期が確実に到来するでしょう。
牛丼チェーンを展開するすき家は、人手不足で5月中旬時点で184店舗が一次休業状態になりました。
すき家は、人件費を抑えるためにアルバイト1人で注文受付から調理、会計までワンストップで対応しています。
同じ牛丼チェーンの吉野家が発売した牛すき鍋のヒットに追随する形で、同じく牛すき鍋メニューを2月に導入しましたが、店舗スタッフの業務負荷が予想以上にかかり、退職者が続出しました。
すき家の牛すき鍋メニューは、人手不足により3月末で終了する結果となってしまいました。
私もとある定食チェーン店で学生時代にアルバイトをしていましたが、せいろご飯定食というかなり調理に手間がかかるメニューが導入された時は、絶対に現場を分かっていない人間が考えていると本部に対して怒りを覚えました。
居酒屋チェーンを展開するワタミもブラック企業のイメージからなかなか抜け出せず、人手不足の影響もあり、60店舗の閉鎖に追い込まれ、上場以来初の赤字となってしまいました。
これまでの飲食、流通、介護、建設業界などは不人気で人手不足でした。ファミレスチェーンのサイゼリアは、１人で全ての料理を調理して提供できるように工場で加工したものを納品しています。
デフレ脱却、高付加価値志向、労働力人口減少の日本環境下では、労働集約型のビジネスモデルは崩壊していく可能性が非常に高いです。
内閣府が発表した労働力人口の改善基準は、以下の通りです。
【労働力人口の改善基準】
・出生率が、2.07％まで上昇
・30～49歳の女性の労働力率が85％
・高齢者が現在より5年長く働く
日本で働く場合は、上記改善基準がキャリア形成の基準となるかもしれません。
今後の政府や企業の新たな採用手法に注目です。
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福井祐平