昨今、経営不振になった企業のリストラ手段として希望退職者募集を行っています。現在も、東京電力が希望退職者を募集しております。
過去、希望退職者を募集した企業をご紹介します。
【希望退職制度実施企業】
株式会社グリー
ルネサスエレクトロニクス株式会社
ローム株式会社
シャープ株式会社
株式会社三陽商会 など
企業が希望退職者を募集する際、募集人数、対象者、退職金の取扱い、退職金の支払日、募集期間、申込先、申し出の方法、退職日、特別措置の内容などが公表されます。
東京電力の希望退職条件は、以下の通りです。
【希望退職者条件】※ＨＰより引用
対象者：平成26年6月30日現在、50歳以上の社員
募集人数：1,000人
募集期間：平成26年5月12日～平成26年5月23日（金）
退職日：平成26年6月30日
優遇措置：会社都合による退職金の加え、割増措置（特別加算金）を支給する。また、希望者に対しては会社負担による再就職支援を行う。
希望退職の対象者の条件に、「会社が特に必要と認めた者は除く」などの文面が記載されている場合があります。
希望退職に応募しても引き止められる可能性がありますが、引き止めは公平でないことから違法と判断できる場合もあります。
希望退職制度で退職する場合、会社都合扱いになるため失業給付金は初月から支給されます。
業績不振を理由に希望退職を募集する企業は、退職金の割増の他に、再就職支援会社を無料で利用できる措置を取っています。
再就職支援会社を利用しても、自身の採用市場価値というものは変わりません。
希望退職制度に応募する方の中には、大変優秀な方がたくさんいらっしゃいます。しかし、そんな優秀な方でも希望の年収に見合う求人がなく、また年齢だけで書類選考が通らず転職活動が長期化しています。
希望退職制度を実施した企業の多くは、すぐに業績が回復するわけではありません。仮に希望退職制度に応募しなかった場合でも給与が減額されたり、担当業務が変更になったり、転勤になる可能性があります。
希望退職制度を利用したルネサスエレクトロニクス株式会社は、2014年3月期の決算で、676億の営業利益黒字を発表しました。
希望退職制度に応募しないというのも１つの選択肢です。
東京電力の場合、希望退職制度の公表から申し込み開始日まで約6週間あります。
希望退職制度に応募し再就職を希望する場合は、退職前に自身の採用市場価値を理解することをお勧めします。
自身の採用市場価値を理解するには、人材紹介会社のコンサルタントに相談したり、転職サイトに登録してどのような企業やポジションで採用を行っているか確認したり、転職サイト経由で届くスカウトメールがどのような求人内容なのか、確認する方法があります。
会社が希望退職を募集した時は、将来を見つめ直し、自身の採用市場価値を理解した上で選択しましょう。
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福井祐平