最近、プロ野球選手の契約年棒の更新時期を迎えています。
今年新人王を獲得した則本昂大投手は、今年1200万円から4800万円像の6000万円で契約更新しました。
プロ野球選手のほとんどが1年契約で、毎年契約更新のタイミングで来季の年棒が決まります。
公務員や民間企業のほとんどが、年1回の昇給制度をとっています。
2014年に消費税が5％から8％に上がりますが、政府は各経済団体にベースアップの要請を行っています。
野村ホールディングスは、国内の野村証券の若手社員と障害を持つ社員について、４月より約2％、月額で5000円から１万円引き上げる予定です。
定期昇給制度とは、年齢や勤続年数といった年功の経過にともなって、毎年自動的に基本給を上げていく仕組みです。
営業会社やベンチャー企業などでは、社員のモチベーションを維持させるために、昇給頻度を年に複数回設定しているところもあります。
【昇給が年12回ある会社】 株式会社クリアックス 株式会社引越社 株式会社ホープ など
【昇給が年4回ある会社】 株式会社ＭＡＰ 株式会社トレジャー・トレーディング レカム株式会社 など
最近では、定期昇給制度を廃止したり、制度内容を見直したりする企業が増えています。
とある金融会社では、昇給制度はなく毎年の売上のインセンティブで給与に繁栄しているところもあります。
昇給頻度が多い会社はブラック企業が多いという噂もありますが、ベンチャー企業など組織と人の成長スピードと人事評価が追いつかない会社もあります。
日本の国内総生産は、2007年度以降増減を繰り返しており、成長拡大しているとはいえません。そういった環境下の中、定期昇給というものが昔あった夢の話になるかもしれません。
転職サイトＤＯＤＡに掲載されている情報だと、給与に不満で転職を考える人の割合は8.4％（転職理由3位）です。
2015年4月には、消費税が10％に増える予定です。
私も昇給の時期は楽しみにしておりますが、納税額も増えているので差し引くとびっくりしています。年収ＵＰのために、転職を考えるのが当たり前の世の中になるかもしれません。
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福井祐平