最近、転職相談にくる方から、会社が業績不振のときの退職時期について質問を受けます。
法人企業の設立年数ごとの倒産または解散する確率は、下記の通りです。
＜設立年数ごとの倒産または解散する確率＞
設立3年以内：35％
設立5年以内：85％
設立10年以内：93.7％
設立20年以内：99.7％
設立30年以内：99.975％
30年以上続く会社は、１万社に2.5社しかありません。誰しもが定年までに1回は、転職する可能性があります。
会社が希望退職を募集したり、給与の減額や賞与がなくなるなど、働く社員の方も会社の業績不振に気付く機会があります。
会社の業績を確認する方法をご紹介します。
上場企業の場合、会社のHPに掲載しているIR情報をチェックすることができます。
IR情報では、経常利益と営業利益キャッシュフローと流動資産をチェックすることをおすすめします。
経常利益が黒字であれば、倒産する可能性は低いと言えるでしょう。営業利益キャッシュフローが下がっている場合は、業績に直結しているので要注意です。すぐに現金化できる流動資産が多い場合は、リーマンソショックなどの急な経済変化にも対応することができます。
会社が上場していない場合でも、いくつか倒産の前兆を感じることができます。
まず、経理部門で働いている人が転職した場合は、要注意です。経理担当者は会社の業績を知っているので、一番見切りが早く転職活動を行います。
社長が行き先不明な外出が多い場合は、資金調達に動いている可能性があります。銀行員からの電話や訪問が多い場合も業績不振の可能性が高いです。社長が入金日を取引先に催促している場合も要注意です。
社内の営業トップが退職した時も要注意です。営業担当は、外部からいろいろな情報を入手しているので、自分の会社の噂も知っている可能性もありますし、退職が業績への影響が大きい場合があります。
業績不振な会社の場合、新規事業や新規開発費を削減するため、スキルや経験がストップしてしまいます。研究開発職など常に新しい業務に携わっていないといけない職種については、転職を考える理由としてもよいかもしれません。
会社が希望退職を募集していたとしても、次の就職先が決まっていない場合の退職はあまりおすすめしません。
就職というのは、本人のスキルの高さで決まるものではなく、採用市場のニーズによって決まります。
最近の採用市場では、半導体業界での就業経験のある方が多数いらっしゃいます。設計開発スキルが高くても採用企業も少なく、また転職希望者が多いため、企業が選べる立場にあり、必然的に年齢が若い方を優先して採用するケースが増えています。
また、離職中の期間が長引いた場合、人材会社からの求人案内も少なくなります。書類選考の通過率も低くなり、経済的にも影響を受けるため、自信と余裕がなくなり第一印象が悪くなります。第一印象が悪くなると、面接で落ちてしまい、また自信と余裕がなくなる負のスパイラルにはいってしまいます。
就業中であれば、自分の設定した希望条件が見つかるまで就職活動を行うことができます。
企業としては、即日入社できる方を優先する時もあります。
転職はタイミングです。会社の変化を感じながら、将来を見つめ直すことをおすすめします。