2013年9月17日、政府は2014年4月に消費税率を8％に引き上げた場合の低所得者に対する負担軽減策として、住民税の非課税世帯を対象に1人当たり1万円を支給する方針を固めました。
現在、阿部政権では税率10％へ引き上げる際の低所得者対策として、食料品などを対象に軽減税率の導入を検討しています。
2014年4月の消費税8％の段階では、1989年の消費税導入時と同様に一度だけ1万円を支給する方針です。
日本では、2009年3月に定額給付金を支給しました。給付額は、1人つき12,000円、65歳以上、18歳以下の方には20,000円支給されました。
定額給付金を支給する際、6兆6890億円の赤字国債を発行しました。
2009年10月1日時点の、日本の人口は、1億2582万0336人（国勢調査より）でしたので、6兆6890億円を日本全人口で割ると、約5万3163円になります。
現在の住民税非課税対象者は、約2,400万人と言われており、支給総額に市町村の事務経費を加えて13年度補正予算に計上するそうです。
定額給付金を支給した際、受給額の25％分に相当する消費の増加がありました（内閣府発表）。
今回の支給目的は、2015年10月に消費税10％に引き上げるまでの1年半分の負担を軽減するためです。
消費税が8％に上がる2014年4月から10％になる2015年10月まで、18ヶ月あります。1万円を18ヶ月で割ると、555円になります。
1万円支給されても、日本国全体が1万円以上借金をすることになり、その借金が若い世代の負担になると考えると少し疑問に思います。
ただ私なら支給された初月に使いきってしまいそうなので、消費に貢献できると思いますし、日本全体の消費が活性化されれば今回の政策が成功するかもしれません。
今後の日本の動向に注目です。
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福井祐平