年々、65歳以上の労働人口率が増加しています。総務省が発表している「労働力調査」では、平成24年度の65歳の労働人口者数は約609万人で労働人口全体の9.3％を占めています。
過去1年間の定年到達した方のその後の雇用状況は、下記の通りです。
【定年到達後の雇用状況】※2012年6月1日時点
継続雇用された方 ：73.6％
継続雇用を希望しなかった方 ：24.8％
継続雇用の基準を満たさず離職した方：1.6％
内閣府が発表している「団塊の世代の意識に関する調査（平成24年度版）」に掲載されている60歳時（1947～1949年生まれ世代）の就業形態は、下記の通りです。
【60歳時の就業形態】
正社員・職員（一般社員）：28.8％
パート・アルバイト ：15.9％
個人事業主 ：15.1％
正社員・職員（管理職） ：13.8％
同世代（1947～1949年生まれ世代）が2012年時点になると就業形態は、下記の通りに変化します。
【2012年時点での就業形態】
正社員・職員（一般社員）：10.7％
パート・アルバイト ：27.6％
個人事業主 ：21.4％
正社員・職員（管理職） ：3.5％
60歳以降、定年を境に正社員から非正規社員に以降しています。
何歳まで働きたいか就労希望年齢では、「働けるうちはいつまでも」が最も多く25.1％であり、次に「70歳まで」が21.3％となっています。65歳以降も働くことを希望する割合は、50％を超えています。
就労目的の上位５つは、下記の通りです。
【就労目的】
生活費を得るため ：55.4％
生活費の不足を補うため ：32.6％
健康維持のため ：32.3％
将来に備えて蓄えを増やすため ：29.6％
自由に使えるお金が欲しいため ：25.1％
「生きがいがほしいため」は22.5％で、上から７番目の結果となりました。
同世代（1947～1949年生まれ世代）の方の社会活動をしている割合は、下記の通りです。
【社会活動をしている方の割合】
社会活動をしている ：38.7％
社会活動をしていない ：53.4％
無回答 ：7.9％
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＨＰ：http://www.jeed.or.jp/）では、高齢者や障害者の雇用支援や、自立を促進するための施設の設置及び運営業務を行っています。
同法人では、障害者を支援している民間機関等において就業支援をしている方を対象とした就業支援セミナーも行っています。
2013年5月16日に高齢者助成金の取扱が一部改正され、高年齢者雇用安定助成金が新設されました。高年齢者雇用安定助成金は、「高年齢者活用促進コース」と「高年齢者労働移動支援コース」で構成しています。
「高年齢者活用促進コース」では、企業内における高年齢者の活用促進を図るための「高年齢者活用促進の措置」を実施した場合に支給されます。支給額は、環境整備計画の期間内にかかった支給対象経費に、1／2（中小企業2／3）を乗じて得た額が支給されます。
参考ＨＰ：http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy_sokusin.html
「高年齢者労働移動支援コース」とは、定年を控えた高年齢者で、その知識経験を活かすことができる他の企業での雇用を希望する方を、民間の職業紹介事業者の紹介により、雇い入れる事業主に対して助成するものです。支給対象者１人につき雇用した企業に70万円（短時間労働の場合、40万円）支給されます。
2013年6月3日に行われた政府の社会保障制度改革国民会議では、年金の支給開始年齢を67～68歳に引き上げることについて議論されています。
会社によっては、定年退職年齢が設定されている場合があります。会社の就業規則によって定年退職した場合は、「会社都合退職」になります。失業保険は、自己都合退職のような待機期間はありませんが、予め離職時期が知らされていた受給できる日数は自己都合退職と同じ扱いになります。
年金の受給資格の年になっても、生活のために働く可能性があります。定年退職後も働く場合は、雇用形態を選ばずに求人を探すことをお勧めします。
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福井祐平