今年度から開始された厚生労働省が行っている事業で、「若者応援企業宣言事業」があります。
若者応援企業宣言事業とは、下記の通りです。
＜若者応援企業宣言事業＞※厚生労働省HPより参照
一定の労務管理の体制が整備されており若者のための求人を提出し、若者（35歳未満）の採用・育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を積極的に公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として、積極的にＰＲ等を行う事業です。
上記の事業は、長時間労働を貸しているにもかかわらず残業代の未払いや、暴言やパワハラを繰り返して退社に追い込む「ブラック企業」が問題化している時代背景から導入されました。
「若者応援企業」に日程されると以下のメリットがあります。
＜認定メリット＞※厚生労働省HPより参照
・求職者に会社を知ってもらう機会が増え求人応募の増加が見込める
・求職者が企業の詳細情報が分かり、安心して応募が出来る
・企業理解が深まり、離職率低下につながる
若者応援企業に日程された企業は、以下の場所で宣伝・PRすることができます。
＜宣伝・PR場所＞※厚生労働省HPより参照
・東京労働局のHPで、若者向け求人とPRシートを公開
・東京労働局のHPから企業HPへリンク
・各ハローワークの求人PCに「若者応援企業」専用ボタンを設置
・各ハローワークのの求人票と一緒に「若者応援企業」PRシートと一緒に提示
・求人票に「若者応援企業」を表示し、宣伝企業であることをアピール
・就職説明会への参加機械提供
「若者応援企業」の認定条件は、以下の７つの条件を全て満たす企業になります。
＜若者応援企業認定条件＞
１ 学卒求人など、若者対象のいわゆる正社員求人（※２）をハローワークに提出すること
２ 「若者応援企業宣言」の事業目的に賛同していること
３以下の就職関連 情報を開示し ていること
・ 社内教育、キャリアアップ制度等
・ 過去３年度分の新卒者の採用実績及び定着状況
・ 過去３年度分の新卒者以外の正規雇用労働者（35歳未満）の採用実績と定着状況
・ 前年度の有給休暇および育児休業の実績
・ 前年度の所定外労働時間（月平均）の実績
４ 労働関係法令違反を行っていないこと
５ 事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
６ 新規学卒者の採用内定取消を行っていないこと
７ 助成金の不支給措置を受けていないこと
2013年6月9日時点で東京労働局に認定されている企業の一部をご紹介します。
＜若者応援企業＞
大東印刷工業株式会社
株式会社ケント
サンリット工営株式会社
株式会社アースウィンド など
求職者にとっては企業を選ぶ有力な指標となる制度になりますが、東京都で169社、大阪府は37社、和歌山で7社、兵庫、奈良は3社、京都や滋賀はゼロと伸び悩んでいます。
認定企業が伸び悩んでいる理由としては、産経新聞の記事によると「企業側のメリットが見えにくい」と書かれています。企業の情報提供する割には、応募実績に変化がないのかもしれません。また、「若者応援企業」の認知度も低いことが予想されます。また、助成金もでません。
株式会社幕末では、『ベストベンチャー100』や『人財力100』など、独自で調査した優良企業を自社メディアで紹介しています。
優良企業に認定された企業は、幕末運営メディア（HP、雑誌）に紹介される他、認定バナーをHPに設置することができます。
株式会社幕末では、2000年から「ベンチャー通信」という雑誌を発刊しており、若年層に対しては、厚生労働省の、「若者応援企業宣言事業」よりも認知度が高いかもしれません。
「若者応援企業」の認定条件の１つである、正社員求人をハローワークへ提出する条件を設定するのであれば、事業自体のPR活動と「若者応援企業」のブランド化、認定企業の紹介機会を増やす必要があるかもしれません。今後の事業実績と、導入企業の数の増減に注目です。
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福井祐平