本日、阿部総理がTPPへの参加を表明しました。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とは、モノやサービス、政府調達、貿易円滑化、競争政策などの幅広い分野の自由化を進めることを目的としています。物品の関税は例外なく10年以内にほぼ100%撤廃するのが原則としています。
内閣府は、海外への製品輸出が増えることで国内総生産が3.2兆円引き上げる効果が見込めると試算しています。一方、農林水産省は安価な農産物の流入で国内農業関係関係分野に8.4兆円の被害がでると試算しています。
TPP参加によるメリット、デメリットは下記の通りです。
【メリット】
・輸出企業は海外進出がしやすくなる
・日本全体の生産性が向上する
・海外諸国との競争により、肉や米が安く購入できる
・知的財産保護のルール統一により著作権物が守られる
【デメリット】
・国内の農家が圧迫される可能性がある
・日本のデフレが進む
・食料自給率が低下するおそれがある
・農作物輸出を締め付ける国が現れる可能性がある
TPP参加による成長する可能性のある産業と衰退する可能性のある産業は、下記の通りです。
【成長する可能性のある産業】
輸出入にかかわる産業
・自動車
・電気
・外食
・広告
・商社
・小売
・海運
・旅行
・出版 など
【衰退する可能性のある産業】
輸出入にかかわらない産業
・農業
・医療 など
内閣府が発表している2012年の国内総生産は、1903兆円です。
総務省が発表している2013年1月の労働人口は、6228万人です。
労働者1人あたりの国内総生産は、約611万円になります。
内閣府が試算したTPP参加による国内総生産3.2兆円引き上げ分を、労働者1人あたりの国内総生産で割ると、単純計算ですが約52万人の雇用創出につながる計算になります。
しかし、全くの業界未経験者が他業界に転職できるかというと、そんなことはありません。転職で業界チェンジができるのは35歳ぐらいまでではないでしょうか。
また日本国への外国人労働者の流入もさらに増えることになります。今後は、日本国内だけでなく、世界で通用する人財になる必要があるかもしれません。
TPPの動向に注目です。
福井祐平
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