労働時間や給与制度の個別化だけでなく、雇用形態の個別化も進み、多様化してきました。
以前から製造業を中心に、臨時工、季節労働者が雇用されてきました。現在では、人件費コストの低減や雇用の弾力性を維持するためにパートタイマー、契約社員、派遣社員、アルバイトなどの雇用形態で採用が進められました。本人の希望により、フリーターも増加しています。
総務省が発表している、平成24年7～9月平均の労働力調査の結果では、正規雇用の従業員数は、3,327万人で前年より3万人減少し、非正規雇用の従業員数は、1,829万人で前年より25万人増加しています。
インターネットの普及前では、部、課を単位として管理者を中心において人海戦術にて組織が運営されてきました。
現在では、情報機器の導入や情報システムの整備によって、社員一人ひとりの責任や発言の影響力を大きくし、個人の業務目標や責任権限を明確にしています。また意思決定の迅速化をねらって組織の階層を短縮し、環境の変化に対応しようとしています。
このような環境下では、従業員の自己実現欲求やキャリアアップに対する期待が高まり、自身で能力開発に意欲的に取り組む人が増えてきています。企業は、自己啓発への支援制度を整える必要性を感じ、「資格取得奨励金」や「通信教育講座受講料補助」などの制度を導入する会社も増えてきました。
＜資格取得支援制度がある会社＞
日本生命保険
マツモトキヨシ
三菱UFJモルガン・スタンレー など
従業員のキャリア形成支援についても、自分の適正や関心によってやりたい仕事を主張する自己申告制度、個人の希望を聞いて仕事のマッチングを行う公募制度や社内職安制度などを導入している企業もあります。
＜公募制度がある会社＞
日本ケンタッキー・フライド・チキン
ファイザー
損害保険ジャパン など
福利厚生についても、多様化する従業員のニーズに応え、一方で増え続ける福利厚生費用を抑制する方針として、「カフェテリアプラン」という選択型福利厚生制度が出てきました。従業員の持ち点の範囲内で、育児休暇、持家制度の援助策などのメニューから、ウェイトをつけて選ぶやり方になります。
＜カフェテリアプランがある会社＞
学校法人慶應義塾
東芝
ミズノ など
私の会社にも資格取得支援制度があります。しかし、上記のような制度がある会社は資金力に余裕がある一部の企業のみでかつ正社員のみに採用されているのが現状です。
雇用形態の多様化、個人の責任権限の明確化により、以前より自分が希望する働き方ができる環境は増えてきたといえるでしょう。しかし、希望する仕事をするには自身の能力を高める努力がより必要になってきたといえるでしょう。、また自身のキャリア形成についても自身で考えなければいけなくなりました。
これからは、自分自身の将来を見据えた雇用形態を選択し、会社のみに頼らず自身でキャリア開発をしていくと良いでしょう。
福井祐平
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