https://www.maff.go.jp/kanto/kihon/kikaku/kihonkeikaku/pdf/zen27.pdf
農林水産省が平成27年にだしている日本の食料事情、食糧自給率と不測の事態の際の安全保障についてだされている資料からご紹介します。
今、世界では食料危機の問題がおこっているとし、日本でも肥料・エネルギ－の高騰で危機的状況になってきています。
まず、食料自給率というのは、いざというときにどれくらい食料をつくれるのかという指標になっているわけではないようです。
食料自給力指標は、「日本の農林水産業の底力」を見るための指標だというのです。
大胆な前提を置いて計算しているため、「輸入がストップした時」など、いざという時を想定した指標ではないというのです。
輸入食料が大幅に減ってしまうなど、実際に食料の供給に不測の事態が起こった場合には、「緊急事態食料安全保障指針」という行動マニュアルに基づき、備蓄の取り崩しや代替輸入の準備など必要な対応を行うこととなっているようです。
そして、そのマニュアルのほうを見てみると、それぞれの不測の事態に応じて書かれています。
直近で影響を受けそうなのは小麦やお米かもしれません。
食糧用小麦の輸入量が大幅にへったら、備蓄の活用、代替輸入、緊急増産などの対策をおこなってくれるようです。
お米が不作になるなども同じです。
そして、私たちには買いだめ等の防止要請がおこります。
卸売業者等には売り惜しみ等の防止を要請してもらえうような感じです。
今、すでに農家さんが最大の危機といったJAのニュースをみていると状況・作況は悪いといった状況になりつつあるような気がします。
なので、備蓄放出を検討し放出し始めたら、おそらく備蓄というのはしにくい感じになるでしょう。
新型コロナのパンデミックと都市封鎖の際は外国では買いだめ禁止などがでている国もありました。
みんなが危機を感じ備えたいと思うタイミングでは、すでに備蓄を開始するのは難しいかもしれません。
農林水産省からは、「人口増加によって需要が増加すること」や「他国との輸入競合」については、影響が高きくでるかもしれないと27年の時点で予測していました。そして、肥料の問題、エネルギー価格の問題、さらにウクライナ侵攻や台湾周辺での軍事演習などいろいろ重なってきています。
今、世界人口は増加していますし、すでに紛争や異常気象で食料や肥料の争奪戦が起こり、円安による買い負け状態にもなってきています。
案内にあるような最低1週間の食料備蓄や、予測される危機をのりこえるための数ヶ月・数年分必要だと思う備蓄だけは早めに済ませておきましょう。
（あくまで食べきっていく範囲でおこなっていきましょう♪）
＃食料危機 ＃備蓄 ＃食料備蓄 ＃農家さんと繋がる
メモ20220858