高市早苗氏の経済安保改革には時間の猶予がない。国防7大学の教授の中国人が産総研に入り込み、フッ素高市早苗氏の経済安保改革には時間の猶予がない。国防7大学の教授の中国人が産総研に入り込み、フッ素化合物合成の先端技術にアプローチできる事自体が世界の非常識。中国の化学製品会社にメールで伝え、1週間後にはその企業が中国で特許を申請し取得する早ワザ。ビジネス共有なんて夢見る方がおかしい