【櫻LIVE】第715回 - 片山さつき・財務大臣 × 櫻井よしこ（切り抜き版）
強制退去が決まった外国人の情報を全国で共有する新制度が始まりました。
出入国在留管理庁は、強制退去手続き中の外国人について、氏名や住所、生年月日などの情報を、居住する自治体へ本人の同意なしで提供する新たな運用を開始しました。
背景には、退去命令が出た後に住民票を失うなどして自治体が居場所を把握できず、義務教育や予防接種、福祉など必要な行政サービスにつなげにくい問題がありました。今後は毎年6月時点で対象者の情報を自治体へ通知し、行方不明や更新漏れを防ぐ狙いがあります。
2025年に強制退去命令が出た外国人は7722人で、このうち仮放免が2429人、監理措置が1546人とされています。情報共有が進めば、逃亡や所在不明の防止、行政対応の効率化につながる一方、個人情報の扱いが広がることで、誤登録や情報漏えいへの懸念もあります。
また、自治体の確認作業や相談対応が増えれば、職員や税金の負担が大きくなる可能性もあります。
個人的には、不法残留対策を強化する一方で、情報管理の厳格なルールと第三者チェックも必要だと感じます。
あなたは強制退去手続き中の外国人情報を自治体で共有する制度をどう思いますか？
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