安倍首相がいうような「抑止力」の強化で誰が儲かるのだろう。
結論は日米の「軍事産業」だ。
日本では、例えば三菱重工業はそのホームページで「陸・海・空のあらゆる分野で……」と“防衛事業”を謳っている。ここまで堂々とアピールしていなくても、軍需に拘わっている日本企業はまだあるはずだ。
抑止力論は軍拡のシーソーゲームだ。常に仮想敵国を上回る軍備を持たなければ抑止できない訳だから、軍需は拡大する一方だ。黙っていても受注が拡大する。抑止力論は国民の血税を吸い上げて軍需産業に降り注ぐ、まさに“打ち出の小槌”なのだ。
消費者が自動車を買えばそれを使って旅行に行くなどして新たな民間需要が生まれる。しかし、兵器は何も新たな需要を生まない。使わなくても消費期限は切れてしまうから、演習などで消費しなければならなくなる。使ったら使ったで不幸な人を生む。国民は、ただただ税金を湯水のごとく使われるだけだ。