震災の原発事故がおおきなきっかけとなって、日本でもエネルギー供給に関する議論がさかんになっていますよね。ザヒューマンでも再生可能エネルギーに関する特集を組んでいましたが、これからは日本人としてどのようなエネルギー政策が必要となるのかを一人一人が真剣に考えていく必要があるのではないかと思います。再生可能エネルギーの普及を大きく左右することになるポイントは、電力会社による買取制度ではないかと思います。経済産業省が主導する「調達価格等算定委員会」で、具体的な価格については検討されることになりますが、価格が安ければ当然、発電事業への参入は今後進みにくくなると思います。逆に高ければ、発電事業者に有利にはなりますが、発電費用は電気料金に転嫁され、消費者の反感を買うことにもなりかねないので、このバランス路をどのようにとっていくのかが、これから求められていくと思います。もっとも、消費者としても、単に安ければ良いというこれまでの考え方から、電力を作るためのコストや安全性という点から、どの方法を選んでいくのかという視点が必要になってくると思います。今回の記事を読みながら、そんなことをあれこれと考えてみました。
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