ドイツのメルケル政権は今、脱原子力政策をとっています。ドイツでは2021年5月現在、6基の原子力発電所が運転を続けている。しかし、これらも2021年末までに3基、2022年末までには残る3基も原子力法上の閉鎖期限を迎え、脱原子力が完了する予定である。
この冬、もし厳冬になると電力はどうなるのか？というのが関心事である。
最近の動向としてはロシアのウクライナ進行についてEU各国は強い姿勢で臨むようなので、ロシアからの天然ガスがどうなるのか？というのが不安視されています。
もし、ロシアが天然ガスの価格を上げる、供給制限を行うとなるとEU各国で大きな問題になります。
特に、ドイツはこの12月末で原子力発電所が３基止まりますので、電気の供給不安、電気代の上昇がかんがえられます。
ドイツでは緑の党が強く、この原子力発電の停止を求めていたので、先日の緑の党が連立与党になったのでどう判断するのかが興味深いところです。
この前のドイツの選挙ではスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが「ドイツの二酸化炭素排出量は世界で4番目に多い」と批判した影響もあり、緑の党が躍進したが、本当に今の国民が電気代の上昇を受け入れるのか？そして電気の供給不安を受け入れるのか？が見ものです。
11月に中国でも同じような話がありましたが、ドイツは先進国なのでどんな対応をするのでしょうか？
この冬の様子をみて、EUでのCO2削減や脱原発がどうなるのか？が透けて見えるかもしれません。
脱炭素シフトで世界の優等生ドイツが｢国中大停電の危機｣に陥っている根本原因
