待たずに乗れる！？・・ 「客単価アップ戦略」のさすが

先日、久しぶりにディズニーシーに行ってきました。

その際、「経営」という観点から、

「なるほど！さすが！」

と感心したのが、「ディズニー・プレミアアクセス」というシステムの導入です。

これは、「ゲストのニーズに合わせ、パーク内施設等の体験時間や入場時刻を指定して予約できる“有料”のサービス」で、要は「お金を払えばそんなに待たなくても人気アトラクションに乗れる！」というものです。

全てのアトラクションではないのですが、一部のアトラクション（ディズニーシーでは現在のところ、ビリーヴ！～シー・オブ・ドリームス、ソアリン：ファンタスティック・フライト、トイ・ストーリー・マニア、タワー・オブ・テラー、センター・オブ・ジ・アース）で行われているサービスです。

金額はアトラクションによって1回1500円～2500円といったところでした。

で、何に関心したか？・・

と申しますと、

「客単価アップ戦略として」です。

ちなみに、「客単価アップ」の方法として、よく言われるのが

・購入数を増やす

・品揃えを増やす

・アップセル：高単価の商品を売る

・クロスセル：セットで販売する

・松竹梅の法則を利用する

・新商品（新サービス）を販売する

・POPを活用する

・ディスプレイでイメージさせる

・スタッフの接客力を向上させる

・支払い方法をふやす

等といったもので、

「ディズニー・プレミアアクセス」は、上記のどれにも当てはまらないようですが、よく考えたら、

「クロスセル」と「新商品（新サービス）を販売する」の融合といった感じでしょうか？・・

人口減少社会が叫ばれて久しい中、客数増大よりも「客単価アップ」に注目が集まるのは必然的なこと。

しかしながら、そう簡単に「客単価アップできない」のも実情です。

ですが、この「ディズニー・プレミアアクセス」は、入場と同時に売り切れるものも出るほど顧客ニーズに答え、かつ「客単価アップ」に間違いなく貢献している「WINWINを実現させながらの戦略」として、「さすが！」と思った次第です。

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関東財務局・関東経済産業局認定経営革新等支援機関

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コーチの存在意義と役割

平素はお世話になります。
中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

ヒューマネコンサルティング株式会社、

代表の阿部です。

日本時間2021年4月12日早朝、その瞬間は訪れました。

世界のゴルフメジャー大会、その中でも最高峰ともいわれるマスターズで、松山選手が日本人、いえアジア人で初めて頂点に立った瞬間です。

30年以上「何とか日本男子初のメジャー制覇を！」と期待を込めて観戦・応援してきましたが、その度に「やっぱり無理かあ・・」とため息とともに、優勝など遠い遠い世界のことだと思ってきました。

日本男子ゴルフ界において80年以上に渡るその重い重い開かずの扉を松山選手がこじ開けたのです！

感動なんてもんじゃありません。

そんな中、彼の言葉で気になったものがあります。

「（この4年間）いろんな問題があった。自分ひとりで何がダメだとか、フィーリングだけでやっていた部分を、自分が正しいと思い過ぎていた。今年から（目澤秀憲）コーチを付けて、客観的な目をもってもらいながら正しい方向に進んでいる」・・

松山選手が優勝できたのは、もちろん彼自身の尋常でない努力があったわけですが、そこに「目澤コーチの存在が加わった」ということに、筆者自身「ビジネスコーチ」としてとても興味を持ちました。

以前、同じく女子のメジャーを取った渋野選手についても「青木コーチ」の存在について書いていました。

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『コーチの存在とは？・・』

コーチの存在意義や役割については様々あると思いますが、

今回の松山選手の言葉にある”自分ひとりで”、”自分が正しいと思い過ぎていた”、”コーチを付けて、客観的な目をもってもらいながら正しい方向に進んでいる”・・

は、本当に核心を突いているといると思います。

なぜなら、これはビジネスコーチの世界でも言えることで、始めてクライアント様会ったとき、（ビジネスシーンでは松山選手同様）凄いポテンシャルを持っているのに、”自分一人”でジレンマに陥っていたり、”絶対に自分が正しいと思いすぎ”ていたり・・

それを客観的に見させてもらうことが多いからです。

あの世界最高峰のスポーツの世界と全く一緒にはできませんが、ビジネスの世界でも「コーチ」として、経営者やビジネスパーソンにとっての目澤コーチや青木コーチのような存在になるよう身を引き締めて臨みたいと思います。

事業再構築補助金

平素はお世話になります。
中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関
ヒューマネコンサルティング株式会社代表の阿部です。

最近、弊社に「事業再構築補助金」についてのお問い合わせやご相談が相次いでいます。

この「事業再構築補助金」とは、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

対象者は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等です。

ご相談やお問い合わせが相次いでいるということは、それだけ今回のコロナ禍で窮境に立たされている企業様が多いということでしょう。

現時点でわかっている当該補助金の申請要件は、下記の3点です。

１．売上が減っている

（申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。）

２．事業再構築に取り組む

（事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。）

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

（事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する）

要件3点のうちの3つ目に「認定経営革新等支援機関」とありますが、これは、「中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関」のことで、ここに弊社も属しているので、ご相談・お問い合わせがあるということです。

当該補助金は、これまでにあった「ものづくり補助金」等とは一線を画すイメージで、

補助金対象経費として、建物費（建物の建築・改修に要する経費）、

建物撤去費、設備費、システム購入費、外注費（製品開発に要する加工、設計等）、

技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、研修費（教育訓練費等）、

広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、

リース費、クラウドサービス費、専門家経費（一部の経費には上限が設けられる予定です。）

などが予定されています。

おそらく、3月には募集開始になると思いますので、応募予定の方（検討している方）は、最新情報や詳細について、中小企業庁ホームページをご確認頂ければと存じます。