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ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。
先日、民間のオートマチック・データ・プロセッシングが公表した3月の全米雇用レポートによりますと、
民間部門の雇用者数は前月から+20.9万人増となりました。
前月からの増加幅は2月の＋23.0万人増と比べて、
若干縮小したものの、ほぼコンセンサス通りの結果で、
米国の雇用市場が堅調を持続していることを示すような結果となっていました。
このような民間レポート状況などから、
専門職サービスや教育・ヘルスケアなどのサービス業セクターで、
堅固な回復が続き、これらが3月も雇用の回復を牽引するなど、
米労働省が先週末の6日に発表する3月の雇用統計に対する予想も楽観的な見方が多かったように感じられます。
そして、実際の結果ですが、
失業率は8．2％と、前月から0．1ポイント低下し、
オバマ政権の発足した2009年1月以来3年2カ月ぶりの低水準となりました。
しかし、景気動向を反映すると言われる非農業部門の就業者数は、
季節調整済みで前月比12万人増にとどまり、
増加幅は前月（24万人＝改定）から半減しました。
これは、市場関係者のコンセンサス約20.5万人増からも大きく離れた結果となりました。
米労働市場については、
改善は進んではいるものの、そのペース鈍化への懸念が台頭してくる可能性があり、
なかなか一筋縄ではいかない側面が浮き彫りになったと考えています。
この結果を受けたアジアマーケットの動きに注目したいと思います。
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