平素はお世話になります。
経営相談、社員教育・研修、FP相談等
ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。
本日は、池袋で
～恒例！激動する経済情勢を整理する～『２０１２年経済大展望』
と題してお話させて頂きます。
さて、その中でも話題になると思うのですが、
昨日発表された米労働省発表の１月の雇用統計に関してです。
非農業部門雇用者数が２４万３０００人増と、市場コンセンサスの１５万人増を上回り、９カ月ぶりの高い伸びとなりました。
また、失業率は８．３％と前月の８．５％から改善し、２００９年２月以来、約３年ぶりの低水準となりました。
また、失業率は８．３％と前月の８．５％から改善し、２００９年２月以来、約３年ぶりの低水準となりました。
失業率の低下は５カ月連続で、昨年８月以降、０．８％ポイント低下となります。
当面は、今回の雇用統計によって、量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施や緩和強化の観測は後退するものと思われます。
しかし、このような失業率低下発表の一方で、
職探しをあきらめ労働市場から退出する人々も大幅に増えており、
非労働力人口は前月比で117万7000人に急増（４か月連続）しています。
個人的には、
「雇用市場が正常に機能していると言えるようになるのはまだ先」のことと思われ、
今後の焦点として、
「給与税減税、失業手当支給の延長を議会が承認するかどうか？！」
そのための「財源をどうするか？」
ということで一悶着、二悶着あるような気がしております。
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