平素はお世話になります。
経営相談、社員教育・研修、FP相談等
ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。
さて、ファイナンシャルプランナー的話題ですが、
先月末の日経新聞に、
「分配型」ゆがんだ市場 運用益超す配当９割
金融庁、投信に規制検討
と言った記事が掲載されていました。
このような動きの背景には何があるのか？・・ですが、
欧州危機等を境に円相場の独歩高を招き、投資信託の運用成績は悪化⇒
運用成績が悪化しながらも、従来の高い分配金の水準を維持する傾向⇒
過去に蓄積した運用益の取り崩しや投資家に元本を払い戻す形で分配金を捻出する投資信託の動きが加速。
といった事が目立ったためと思われます。
記事によると、
『野村総研が毎月分配型投信753本の動向を調べたところ、昨年１年間に期間中の運用益以上の分配金を出していた投信は93％に当たる700本』
とのことでした。
投資家にとって、 受け取った分配金の原資が運用益か運用益を超える元本払い戻しかどうか？は、
投資信託を購入した時期によって投資家ごとに異なります。
しかし、「運用益から分配金が出ていたと思っていた投資家が、投信を売却する際に初めて元本が大きく目減りしていることに気づ く場合も多い」とのこと・・
株式投資信託の７割近くを占めるともいわれる、毎月分配型投資信託は、
年金の代替や補完といった意味合いもあるため、
一概に否定できるものではないと思います。
しかし、その前提には、
透明度の高いディスクローズと、
個人のリスク許容度に合わせた健全な資産形成を可能にする市場があることではないでしょうか。
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