コロナで免疫力が落ち、能登放置で忍耐力を試され、
物価高とウラ金で、堪忍袋がブチ切れそう…
怒熱を冷やすにはデモ 
解散しかない
百合子マジックにダマされない チーム自民にダマされない
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公園を壊して温暖化対策 緑のたぬき ウラ金維持に総力結集
農林業を守ることから 
Simple Life is Beautiful
熱中症対策は
水を守ることから 戦争をやめることから
温暖化対策は、各国の実態も調べながら…
脱炭素のツケを知ることから
法改正の背景
2050年カーボンニュートラルの実現に向け
2030年度温室効果ガス46％削減の実現、50％へ挑戦中
2030年度までの累積１億トン程度の排出削減・吸収量の確保
by産経新聞 2021年2024年2月現在、29の国との間でJCMパートナー国としての協力覚書に署名し、250件以上の事業を実施
パートナー国の拡大やプロジェクトの形成を含め、目標達成に向けて取組が必要です。
国内：地域共生型再生可能エネルギーの導入拡大
2021年の地域脱炭素化促進事業制度の活用を一層促進するため
制度の更なる拡充をする
■ 法律案の概要
（１） 二国間クレジット制度（JCM）の実施体制強化等
JCMのクレジット発行、口座簿の管理等に関する主務大臣の手続等を規定するとともに、主務大臣が指定する機関にこれらの手続等の一部を実施できるようにする指定法人制度を創設します。
・脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業
（142億7千2百万円）
（２） 地域脱炭素化促進事業制度の拡充
現在、市町村のみが定めることができる再生可能エネルギーの促進区域等について、都道府県及び市町村が共同して定めることができることとし、その場合、複数市町村にわたる地域脱炭素化促進事業計画の認定を都道府県が行うこととします。
地域脱炭素推進交付金（660億円）
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”財源ない” ”人手ない” ”やる気ない” 穴だらけとバレバレに…
➊温暖化対策→生物多様性破壊に
生物多様性の保全と地球温暖化対策は、車の両輪とかつて述べています
本法案もまさに温暖化対策と生物対応性保全にするものとして自信を持って提出したということでいいですよね
しかし、現実では温暖化対策が生物多様性破壊につながり地域から反発を受ける事例も少なくあります
これは環境行政の失敗として認識してその問題を抜本的に解決する法改正というものが本来求められるだろうと思います
❷355自治体で太陽光発電設備の設置トラブル
自然保護や絶滅危惧種の生息地などに再エネを導入しようとして地元住民等との間でトラブル。
事業中止あるいは反対運動が現在も継続している事例は多い
これは生物多様性保全の観点以外、景観重視環境の悪化、土砂災害などの災害懸念を含める問題事例はもっと増えます
導入に伴い起こったトラブルの相談件数は、経済産業省によれば
2016年10月から2022年2月末まで850件にも登る
総務省の調査では回答した市町村の約4割355自治体で太陽光発電設備の設置を巡って何らかのトラブルがあり
全体の2割弱にあたる143市町村ではトラブルが未解決のまま
➌環境行政のせいで再エネが迷惑施設に
本来再生可能エネルギーが地域指導で導入されれば地域にとって大きなメリットとなります
第1にエネルギー受給の達成さらに地域で雇用が生まれることで地域経済活性化につながる
それだけでなく地域における地球温暖化対策防災
その他、地域の課題解決にもつながると
環境行政がしっかりと交通整理
をし地域の環境に配慮した再エネプロジェクトを支援していけば本来再エネは地域に大きな利益をもたらすもの
それなのに再エネ施設が立地自治体や地元住民から迷惑施設のように扱われてしまっている
地域の環境が破壊されるという懸念から各地で、自治体による再エネ反対ムーブメントが起きています
❹再エネ事業と地域の対立
福島市は2023年8月にノーモアメガソーラー宣言を行いました
福島市には、建設中を含めると20を超えるメガソーラ事業があるが
山の斜面や森林でのパネル設置などを行政として取りやめさせるという
しかし規制条例は作らず地域強制型の再エネは推進するとしています
再エネへの課税の動きも出ている
宮城県議会では2023年7月森林開発を伴う再エネ発電設備の所有者に課税する全国初の条例が成立
青森県の宮下知事も9月に再エネ事業者に対する新税の検討に言及宮下知事は都会の電力のために青森県の自然が搾取されているとしています
経産省は全国自治体の最エネ発電設備の設置に抑制的な条例は2021年度で184件を確認
2016年度26件だったものがたった6年で約7倍に増加
このような再エネ事業と地域の対立が起こってしまっているってことはこれ環境行政の失敗だと思うんですね
環境者はその責任というものを認識しているんでしょうか
➎行政の失敗と責任
行政の失敗なんじゃないですか
再エネ事業と地域の対立が起こってしまってるっていうこの結果は
その責任を認識されているでしょうか
責任を痛感しておりますて一言で言えることだと思うんですけどなかなかそれを認めるっていうのは難しい部分ででもそういうことを感じているから今色々取り組んでいるんだというお答えだと思います
何かしらの助言だったりいろんな指導ができるんだったら、先ほどの
ご発言にあった知床のメガソーラの話とかそういうものもさっさと指導すりゃいいのになっていう風に思うんですね
ちゃんと責任を認識してもらわなきゃ困るんですよ
温暖温暖化対策と生物対応性の保全っていうのは両輪だつってるのは環境省なわけですから
➏独立機関でアセスメントを
かねてかられいわ新選組は再エネ促進にあたっては
事業実施決定後の事業者によるアセスメントではなくて
立地場所の選定段階に独立したアセスメント機関による環境影響評価をしっかりと行って地域の環境にとっても温暖化対策にとっても
有益な再エネ事業となるよう新たなアセス法の立法も含めて国がサポートすべきだということを訴えてきました
❼やっぱ原発しかない？
温暖化対策に資するはずのエネ推進を速攻で走らせて
地域の環境破壊を起こし地域と対立再入のイメージ低下を引き起こしてしまっている
それっていうのはこれまでの環境行政の結果少なくとも不作意の結果ではないでしょうか？
まさかとは思うんですけどありえないだろうなと思うんですけど
うがったものの見方としてこのように地方自治体とエネ事業者を対立させることで再エネ自体を悪者にして ”やっぱ原発しかないよね”
原発拡大に舵を取るためにわざとやってるってことないですよね
”そうではない”ってお答えいただきたいんです。いかがでしょう？
伊藤環境大臣：そうではございません
でも実際再エネ反対のムーブメントまで起きてしまっていると温暖化対策と生物多様性保全の両輪どころか両方の車輪をわざと壊して
走れない状態にしているような状態があると
❽国立国定公園の中に設定禁止は？
地域脱炭素化促進事業制度この拡充を図ることが本法案の目的の
1つこれは地方自体が促進区域を設定再エネ推進を進める制度
このエネ推進区域をどこに設定するかが問題になる本法案に
促進区域を国立国定公園の中に設定することを禁止する規定はありますか？
環境省大臣官房上田審議官
法律の施行規則におきまして、国立国定公園の特別保護地区会議公園地区第一特別地域については促進区域に含まれないことを想定しております
❾原生林が指定されていない
第1種特別地域ってことをおっしゃいましたよね今ね
特別地域等も促進区域には含まれません
ちゃんと規制されていますと勘違いしてしまいそうになるんだけど
そもそも厳しい規制で保護されるべき原生林などが、ちゃんと特別保護地区などに指定されない場合もあるんですね
恣意的な分類で、第2種特別地域第3種特別地域のように規制のゆるい扱いにされて再エネなどの開発が計画されてしまうこともある
例えば北海道資源性自然環境保護地区
この区域周辺は貴重な貴重な原生林があるんですよね
そこは第2種特別地域扱いとなって規制が弱く地熱発電計画の対象と
なってしまった
そんな事例を受けて、様々な人々が動いて自然環境局の局長通知で
第2種第3種については地元の合意がなされた有料事例に限るとしてもらった経緯もあると
少なくとも今回も法文上でしっかりそういった部分を縛る必要がある
と思うんですけど
一方で本法案ではそのような恣意的な特別地域の分類のやり方を
改善する規定がないと
この問題は前回の改正時にも指摘されながら今回の改正でちゃんと規制を強化する規定が込まれていないんですよね
温暖化対策と生物多様性保全の両立というのは全くのタテマエ
本気で取り組みの取り組み取り組むきがない
そういう姿勢に見えてしまいます
大臣この法改正で地域脱炭素か促進事業制度は拡充されて、地域と再エネがウィンウィンになるような事業が推進されるように後押しもするという理解でよろしいでしょうか？
❿再エネトラブルで法改正
前は再エネ導入を巡ってトラブルが頻発事態を重く受け止めて
2021年温暖化対策推進法の改正、地域脱炭素化促進事業制度制定
この改正で促進区域制度ができた市町村で、自身の計画に促進区域事業者に求める環境保全地域貢献事項などを定めその要件満たす事業計画を非町村が認定するという制度
認定された事業者もそれまで自然公園法温泉法などなどそれぞれの許認可を取る必要があったものを
2021年改正で市町村が定める促進区域の要件を満たせば、認可された事業計画であれば市町村のワンストップ手続きでこの認可手続きができるようになったと
地域強制型再エネを市町村自身の手で行っていくための仕組みづくりがなされたこれ自体は地域強制型再年に向けて第1歩として評価することはできると思うんですね
⓫活用されていない制度
しかしこの地域脱炭素化促進事業制度
あまり活用されていないという現実がある
事業計画の認定の前提となる促進区域の検討2時間を要し
2024年4月末時点で
促進区域設定済み市町村は32市町村にとまっている
事業計画認定に至っては１件のみ
これ自治体もやる意義があるとは分かってるんだけれどもどうして進ま
ないんでしょうか
⓬人手と金を
知識も人手も不足しているし、何より金がない
環境省委託の調査でそのこと明らかになってますよね
全国知事会では2023年7月促進区域制度活用のため市町村への財政支援を求めています
全国町村長大会でもこの促進区域の活用のため町村の負担軽減のため事務手続きの観測や人材支援を講じる要望を出しています
現行法の穴、不可欠な部分について様々な要望を受けて
今回の改正で登場したのが非町村と都道府県が希望すれば
共同策定も可能になるというものこれは市町村単独でやろうとしても
財源もマンパワーも足りないから、利用実績の少なかった制度を県も一緒に関わってもらうようにして進めれば良いというだけ
全国知事会から求められた市町村への財政支援の要望これ無視してるんですね
地域脱炭素化促進事業制度について、全国知事会からも非町村への財政支援を求められながら本法案に財政支援を盛り込んでいないのはどうしてでしょうか
オンラインセミナーやっていたりとか、何かしら人を派遣してくれるっていうことは非常にありがたいことだと思うんですけれど自治体1700ぐらいあるのにそれに全部対応できるのかな今の状況でってことなんです
⓭環境に詳しいメンバーを協議会に
何よりもこの法案今日これ採決するっていう状態なのに
それに対しての1番弱いところ1番自治体が一歩前に進めないっていう部分の財政面これがクリアになるようなことを何か書き込まれてますかってことなんですよ
地域主体で再エネ推進を行う方向性っていうのは間違っていません
しかし全ての市町村に生物多様性の問題に詳しい専門人材がいるわけじゃないですよね
日本自然保護協会は今後市町村の促進区域の設定、事業計画の作成の際に設定される協議会に地域の自然情報に詳しい環境団体ナチュラリストや博物館の学芸員研究者などを構成メンバーとして
必ず位置付けることがその後の合意形成を図る上でも重要であると指摘されてます
環境省これを作ることていうのは今回の法改正で何かしら保証されてますか？
⓮市町村に丸投げ
様々本当に必要な提言っていうものをなされている中でそういう仕組みになるように何かしら手を打ったかってことに関して
”環境団体を協議会に入れた方がいいよ”って
”マニュアルに書いてあるんです”って
よく答弁できますねって話なんですよ
全然話が違うっていうことそれをどやっていう感じで言うべきことじゃないんですよ
自治体が自前で専門家見つけて人件費払うとか、これそうしていかなきゃこれ成立しないっていうような状況のまんまですよね
金がないとか困ったことがあるんだったら、県に頼んでみればどうかなっていう市町村が都道府県と共同でやれるようにしてあげるからという代物にすぎないんですよ
地方自体の主体性を尊重することと丸投げして責任逃れすることは違うんですね
⓯理念だけで、財源は？
自治体が主体的に温暖化対策推進計画を策定し実施できるようにするためにも財源と人的支援は国がすることが求められてるんですよ
ここがなかったらこれまでと変わんないんじゃないすかってことなんですよ
本気度が足りない
どうやってやるのって話なんです大臣
本国会では生物多様性法・資源循環法案・他にも温暖化対策法案3つの法案が提出されて審議されてきました
そして今も審議されています
これら法案全てに共通することがあるんですね
それは何かというと、国際目標これを実現するために立派な理念は
掲げられているとけれどもその実現に向けて国が財政措置をする義務これを定めようとしないことなんですよ
⓰国の責任は大臣の責任
5月9日本委員会で資源循環法案の質疑の際、
私大臣にこう伝えさせていただいたんです
総理と自談判して重要な環境政策のための法律に予算をつけてくださいということを求めました。
重要な役割であるはずの環境省。その重要性を認識していないという総理に対して世界との約束を様々果たすためには、圧倒的に予算が足りないことを直談判する必要があるとそう述べました
その際に大臣は総理と自談判も含めてしっかりと総理に私たちの意思を伝えたいと思いますと述べてくださいました
でお聞きしたいのがこの温暖化対策法改正案の施策にちゃんと国の予算を拡充することについて大臣は総理と直談判行ってくださいましたかいかがでしょうか？
⓱法案に賛成できない
これから頑張るってう話なんですね
当然事前にこれ話しとく総理と直談判する
だって世界との約束なんですもん
だってそれが岸田政権の公約なわけでしょ世界との約束なわけでしょでそれをしっかりと果たすためにはこの法案が必要だから出されてるわけですよ
環境系に関係するこの世界との約束に関係する3つの法案
少なくとも最近これ審議されたわけだけれどもそこに対して財政措置っていう部分は法文上約束されてませんよね
しっかりとそこに対して事前に自談判してくださいましたかてことだったんですけれどもどうですか
残念ながらですねまこのような大型の法案と言いますか本当に世界との約束を守るためにも国内これから世界の何でしょうね将来の子供たちのためにも必要
今やらなきゃいけないでしかも時間かけてられないというような内容にも関わらず事前にそのようなえ直談判えこれぐらいの予算規模が必要なんだというようなことのやり取りはなされていなくて
これから頑張りますというお話だったと思います
こういうのは私はファッションっていう風に言うべきだと思うんですねやっているふり程度にやればいいことじゃない
これは必ずやらなきゃいけないんだていうようなですねそういう危機感みたいなものがなかなか見えてこないこれは賛成できないものだなっていう風に思います。
”反対ばかり”と言われることを恐れず、考えを述べる。
やっぱ議員だよね。
”ウラ金議員”と言われても、ウラ金を貯める。
やっぱ自民だよね。
青字はブログ担当者の記事
小さな島で補助金をとってくる行政やり手がいた時代
下の職員は立案と報告づくりで”ヒィヒィ～” とのことでした。
モノや投資に予算がガッツリ！
👇
令和６年度（2024年度）エネルギー対策特別会計概算要求 補助金・委託費等事業（事業概要）
１．脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造 （955億円）
・地域脱炭素推進交付金（660億円）
・ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業
（8億円）
・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（7億5千８百万円）
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（20億円）
・民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
（40億円）
・環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業（7億2千万円）
・再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業（8億4千２百万円）
・地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業（2億円）
・「脱炭素×復興まちづくり」推進事業（5億円）
・集合住宅の省CO2化促進事業（34億5千万円）
・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
（75億5千万円）
・建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（47憶1千9百万億円）
・「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業（37億6千３百万円）
２．地域・くらしを支える企業・物流・資源循環などバリューチェーン・サプライチェーン全体の脱炭素移行の促進
・ゼロエミッション船等の建造促進事業（94億円）
・先進的な資源循環投資促進事業（50億円）
・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
（33億2千9百万円）
・バリューチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業
（14億百万円）
・グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業
（3億2千万円）
・金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化のための利子補給事業
（4億8千7百万円）
・脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業（13憶2千5百万円）
・ESG金融実践促進事業（4億5千万円）
・カーボンプライシング調査事業（2億円）
・運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業
（11億6千5百万円）
・コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（70億円）
・バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（5億9千3百万円）
・地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（14億9千5百万円）
・産業車両等の脱炭素化促進事業（18憶2千2百万円）
・環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（3億3千7百万円）
・低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（29億6千5百万円）
・プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業（37億6千百万円）
・脱炭素型循環経済システム構築促進事業（46憶7千2百万円）
・廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業
（215億3千万円）
・廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業
（13億2千2百万円）
・浄化槽システムの脱炭素化推進事業（18憶円）
３．地域・くらしの脱炭素化の基盤となる先導技術実証と情報基盤等整備
・脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業
（47億8千3百万円）
・CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業（55億円）
・潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業（6億5千万円）
・離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業
（3億5千万円）
・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
（49億8千万円）
・革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業（38億円）
・革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業
（17億円）
・地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（19億円）
・エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業（4億１千万円）
・温室効果ガス関連情報基盤整備事業（5億8船千5百万円）
・2050年カーボンニュートラルの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費（12億4千万円）
・家庭部門のCO2排出実態統計調査事業（2億円）
・脱炭素社会の実現に向けた取組・施策等に関する情報発信事業
（4億円）
・事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業（24億5千6百万円）
４．世界の脱炭素移行への包括支援による国際展開・国際貢献
・温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業（24億2千3百万円）
・脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業
（142億7千2百万円）
・アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業
（13億7千5百万円）
・脱炭素移行支援関連拠出・分担金（3億千1千百万円）