アメリカは永遠の戦争の国 企業がイスラエルを支援する
知らない?知っている? 買っている?使っている?
あってはならない死 沈黙していては民主主義は救えない
マックルモアinドイツ ガザの救急車
見たくない、知りたくないでは民主主義は終焉する
見て、知って、考えて、動いて民主主義を再生する
2011年~ 原発ゼロにしておけば…
2012年~再稼働で排泄物を増やして、置き場をさがす
2023年 原発も核の排泄物も、おしつけられる上関・祝島
1982年
原発をつくれば、核の排泄物ができるとわかっていた人たち
原発をつくれば、国から交付金がもらえると喜んだ人たち
2023年
核の排泄物を受け入れれば、交付金がくると決める町長
1982年1月 上関原発をつくる水面下の動き
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祝島で生まれ育ち、家業の商店をいとなむ蛭子和子さんの思い出
”中国電力は先に議員から話をもっていくんじゃろじゃ?
まだ原発の話が出ないころ、見かけん人が旅館へ出入りしとるのを、
配達の途中でなんどか見たよ。
下駄を履いた、ちょっと品のええ人やろじゃったから、何者じゃろうか?
思っちゃあ、見よったよ。
いま思えば、中電の原発計画に賛成してくれと動いておった人らだったんじゃろうね。
議員やろの家を尋ねちょったみたい。”
山秋真著 原発をつくらせない人びと
1982年6月 上関議会で原発の話が浮上する
1984年から2019年まで国から上関町と山口県に交付された電源立地対策交付金(初期対策相当部分)は次のとおり。
山口県には20億7,380万余円、上関町には74億8839万余円、柳井市には1,152万余円が支給され全体で95億7,372万余円の支給であった。
35年間で約75億円の原発交付金(毒まんじゅう)
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2011年 鳩子の湯 約8億4600万円
原発交付金積み立てた整備基金約10億1千万円を充てる。
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2014年 市場 約2億円
2015年 文化センター 約9億6千万円
核の排泄物でも交付金
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中間貯蔵施設の建設を進めるため2015年に交付金を設ける
建設に向けた調査が開始された年から知事の同意が得られた年まで毎年1億4000万円
知事の同意が得られた翌年から2年間毎年9億8000万円
地元に核燃料税と呼ばれる核燃料保管量に応じて課される税収入が確保できる
施設の建設工事に伴う労働者の流入という経済的効果
戦場で血を流せという国
お金と数で受け入れろという国
汗と涙を流しながら、声を上げ続ける
民主主義のバトンを渡すまで
青字はブログ担当者の記事
上関の人口は、中間貯蔵施設で増える?
声を上げにくい町で、人口は増える?
2020年の山口県上関町の人口構成
年少人口(0-14) 6.5% 163人
生産年齢人口(15-64) 39.7% 995人
老年人口(65~) 53.8% 1350人
子育て支援は交付金で?
上関町は、「人口が多くない町だからこそ、一人ひとりの支援を手厚くしよう」という理念を持っています。
そんな上関町が近年特に力を入れているのが、子育て支援です。
「安心して子どもを産み育てることのできる町づくり」を掲げ、以下のような取り組みをしています。
3歳未満児の保育料無料
保育園児の副食費及び小中学生の給食費の全額助成
高校生まで医療費無料
子育てアプリを通しての情報発信
独自の英会話検定を創設するなどの「先進的な英語教育」
この他、子育てに関する相談会や教室、地域の妊産婦や子供の健康を見守りサポートしてくれる「母子保健推進員」による家庭訪問・セミナー開催なども行われます。
子育て家庭に対する支援には、次のようなものがあります。
子育て応援グッズ贈呈・育児用品の助成(子どもが生まれた際に)
保育園児の副食費及び小中学生の給食費の全額を助成
小学校・中学校・高等学校の入学時に3万円の祝金を進呈
町外の高校へ通う生徒の家庭への助成
(バス通学定期券の半額もしくは年間30,000円)
英語検定費用の一部助成
小中学生に対し、上関町独自の英会話検定制度を創設するなど、
先進的な英語教育を推進
上関町内には高校がないため、町外の高校に通う子どもを持つ家庭に対する支援が設けられています。